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上場企業の不適切会計／22年は7.8％増の55社、小売は6社

2023年01月24日 13:50 ／ 経営

東京商工リサーチは1月23日、2022年の全上場企業における「不適切な会計・経理の開示企業」調査結果を発表した。

＜開示企業数22年は55社＞
開示企業数22年は55社
※出典：東京商工リサーチホームページ（以下同）

2022年に不適切会計を開示した上場企業は55社（前年比7.8％増）、件数も55件（同7.8％増）だった。2008年の集計開始以降、2019年の70社、73件をピークに2021年は51社、51件に減少していたが、2022年は3年ぶりに社数、件数とも前年を上回っている。

産業別では、「製造業」の17社（構成比30.9％）が最も多かった。製造業は、国内外の子会社、関連会社による製造や販売管理の体制不備に起因するものが多い。着服横領も増えたという。

小売業は6社・6件、サービス業は8社・8件だった。

＜産業別で最多は製造業の17社＞
産業別で最多は製造業の17社

■内容別「誤り」最多の25件、「粉飾」が16件

内容別では、最多は経理や会計処理ミスなどの「誤り」で25件（構成比45.4％）。次いで、「架空売り上げの計上」や「水増し発注」などの「粉飾」が16件（同29.0％）となっている。

＜内容別「誤り」が最多の25件＞
内容別「誤り」が最多の25件

また、子会社・関係会社の役員、従業員の「着服横領」は14件（同25.4％）だった。

発生当事者別では、最多は「会社」の21社（構成比38.1％）となっている。「会社」では会計処理手続きなどの誤りが目立ったとしている。

「子会社・関係会社」は20社（同36.3％）で、売上原価の過少計上や架空取引など、見せかけの売り上げ増や利益捻出のための不正経理が指摘されている。次いで、「従業員」の12社（同21.8％）、「役員」の2社（同3.6％）と続く。

「会社」と「子会社・関係会社」は合計41社で、全体の約8割弱（同74.5％）となっている。

市場別では、「東証スタンダード」が24社（構成比43.6％）、「東証プライム」が20社（同36.3％）、「東証グロース」が10社（同18.1％）と続いている。

■問い合わせ先
東京商工リサーチ 情報部
TEL：03-6910-3155

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