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人手不足／飲食は9割超と深刻、大企業ほど顕著

2023年02月16日 16:50 ／ 経営

東京商工リサーチは2月16日、全国の企業を対象とした「人手不足」に関するアンケート結果を発表した。

＜企業の7割超が人手不足＞
企業の7割超が人手不足
※出典：東京商工リサーチホームページ

同調査によると、企業の7割超（構成比72.4％）が「人手不足」と回答。規模別では、大企業の人手不足は中小企業を上回る8割（同80.6％）となった。

全企業では、「非常に人手不足である」15.4％（749社）、「やや人手不足である」57.0％（2768社）を合わせ、「人手不足」と回答した企業は全体の72.4％を占めた。規模別では、大企業ほど顕著で、80.6％（518社）が「人手不足」と回答している。

一方、中小企業では「非常に人手不足である」15.1％（639社）、「やや人手不足である」56.0％（2360社）を合わせて71.2％で、9.4ポイントの差があった。

同社は「中小企業は大企業に比べ、売上がコロナ前の水準に戻らず、その分人手不足への温度差が生じた」とみている。

業種別では、新型コロナ感染者の診療など異例の対応が続く「医療業」が95.6％でトップだった。次いで、「飲食店」（93.1％）、「職業紹介・労働者派遣業」（90.3％）も9割を超えた。この他、「総合工事業」（84.5％）、道路貨物運送業（82.8％）、社会保険・社会福祉・介護事業（80.7％）など、13業種で8割を超えた。

行動制限の緩和に伴う経済活動の回復に加え、人手不足が深刻な業種は対面型サービス業のほか、リモートワークが困難など、コロナ禍で定着した働き方に移行しにくい業種が多いとしている。

一方、「人手過剰」の業種別では、「印刷・同関連業」が23.1％で最も多かった。次いで、「運輸に附帯するサービス業」（12.1％）、「家具・装備品製造業」（10.0％）、「繊維工業」（9.6％）、「広告業」（8.6％）だった。

2023年2月1日～8日、企業を対象にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答4852社を集計、分析した。資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義。今回調査が初の実施となる。

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