流通ニュースは、流通全般の最新ニュースを発信しています。

103万円の壁／SC協会で非課税限度額の引き上げ要望、人手不足を懸念

2022年12月22日 14:35 ／ 経営

日本ショッピングセンター協会は12月22日行われた定例記者会見で、2023年度税制等改正要望において、パート従業員の非課税限度額（103万円）の引き上げなどを求めたことを明らかにした。

地域の雇用を創出しているショッピングセンターにおいて、女性活躍の機会拡大、パート従業員の雇用環境整備、所得の増加による個人消費の拡大を図るため、非課税限度額を150万円への引き上げ、配偶者特別控除対象者の合計所得金額の大幅な引き上げを要望した。

椿浩専務理事は「パート従業員が最低賃金の上昇などで時給が上がると、年間の労働時間を制限するという問題が起きており、人手不足を加速させている。引き続き、政府には改善を要望していく」としている。

＜施設全体で人材を確保と岩村副会長＞
岩村副会長

岩村康次副会長（イオンモール社長）は「103万円の壁もだが、全体的に人手不足は、テナント各社の営業に影響している。施設で求人をかけ、店舗を任せられる人材を正規雇用含め確保し、テナントとマッチングを図るなど人手不足に対応している」と説明した。

＜働きやすい環境整備が必要と大林副会長＞
大林副会長

大林修副会長（三井不動産商業マネジメント社長）は、「人手不足対策のためには、ショッピングセンター全体の働きやすい環境整備が必要だ。館内の複数テナントでアルバイトを可能にしたり、休憩室の整備で福利厚生を拡充したりと働きやすさを向上させる」と述べた。

＜103万円の壁は長年の課題と椋本会長＞
椋本会長

椋本充士副会長（グルメ杵屋社長）は「私が現場で店長をしていたころから、非課税限度額は問題になっていた。金額の拡大がなかなか認められないのなら、折り合う地点を他に考えられないだろうかと個人的には思っている」としている。

■日本ショッピングセンター協会の関連記事
ショッピングセンター／23年は32施設が開業、東京・大阪は各4施設で最多

関連記事

経営　最新記事

一覧

最新ニュース

一覧