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首都圏SM物流研究会/サミット、マルエツ、ヤオコー、ライフが参加

2023年03月16日 12:54 / 経営

首都圏に店舗を展開する、サミット、マルエツ、ヤオコーライフコーポレーションの4社は3月16日、「2024年問題」をはじめとする物流危機を回避し、地域の生活を支える社会インフラとしての責務を継続して果たすため、物流分野を各企業間の「競争領域」ではなく「協力領域」と捉えて、各社の協力による物流効率化を研究する「首都圏SM物流研究会」を発足すると発表した。

研究内容は、各社協力による物流効率化策およびサプライチェーン全体の効率化につながる施策で、4月12日に第1回研究会を開催する。

<首都圏SM物流研究会を発足>
首都圏SM物流研究会を発足

2024年4月からトラックドライバーの時間外労働の上限が規制され、ドライバーの労働時間短縮や人手不足による貨物輸送量の低下が懸念される、いわゆる「2024年問題」や、ECの配送増加などによる物流需要のひっ迫から、食品物流は将来的に商品が運べなくなる可能性があると言われている。

食品スーパーマーケットを含む食品産業は、地域の社会インフラとして「生活者」へ途切れることのない食品供給」を維持するため、持続可能な物流の構築が必要となっている。

日本スーパーマーケット協会の首都圏正副会長会社である4社は、2022年8月から「4社物流協議会」を立ち上げ、物流課題の解決に向けた論議を進めていた。その中で、4社は首都圏に店舗・物流センター網を持ち、それぞれの立地も近接していることから、新たに「首都圏SM物流研究会」を発足し、企業間の壁を超えた物流の効率化に向けた研究を進めるという。

各社売上高は、サミット3108億5300万円(2022年3月期)、マルエツ3885億3800万円(2022年2月期)、ヤオコー5360億2500万円(2022年3月期)、ライフコーポレーション7683億3500万円(2022年2月期)となっている。

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