イオンモール／不動産企業と提携「住」機能拡充、高付加価値SC開発へ

2023年03月28日 15:50 ／経営

イオンモールは3月28日、不動産総合デベロッパーのマリモ（広島市西区）と資本業務提携を開始したと発表した。

＜イオンモール岩村社長、マリモHD深川社長＞

マリモホールディングスグループのマリモは、不動産総合デベロッパーとして、日本国内において、分譲マンション、収益不動産の開発・販売などを行っている。全国44都道府県に452棟、2万9355戸の分譲マンションを開発している（2023年2月末現在）。2022年7月期の売上高は524億円。

商業施設開発を得意とするイオンモール（国内164施設運営、2023年2月末現在）と、住宅・収益不動産開発に強みを持つマリモが、提携することで、商業・住居・医療・福祉・公共交通などの都市機能が集約された活力ある地域、コンパクト＋ネットワーク型の都市実現を図る。当面、日本国内における不動産事業で提携し、高付加価値施設の共同開発、情報共有、人的交流などを行う。

＜イオンモール岩村社長＞

イオンモールの岩村康次社長は「収益不動産事業を営みながら、社会解決に取り組む同社の理念に共感した。マリモ社との提携は単に、モール内にマンションを建設するだけではなく、商業施設の枠を越え、暮らしの未来を作るという当社の理念の実現につながる。商業、オフィス、住居、医療、学校が単独の機能として、同じ敷地内にあることにとどまらず、分譲・賃貸マンションに住む働く人が家族と待ち合わせし、食事し、買い物の荷物を受け取り、休日もコミュニティーとして活動するといった、ボーダーのない新しい生活を作っていきたい。1年以内に発表できる案件が生まれればよいと考えている」と意気込みを語った。

今後、商業、住居、オフィス、学校、医療、福祉といった機能が有機的につながる高付加価値な多機能複合型大規模開発、地域の課題に対するソリューションとなる機能を拡充した市街地再開発を推進。既存建築物の老朽化による建て替えやリノベーション、機能転換、遊休地活用といった必要性を捉え、店舗、住居などの機能が複合する市街地開発に取り組む。

＜イオンモールを中心としたコンパクトシティのイメージ＞

イオンモールの既存商業施設の敷地・隣接地をマリモのプロデュース力により活用し、まちの中核として、暮らしの基盤機能を集積、地域コミュニティーとして活性化を目指す。

また、マリモがスポンサー契約を結ぶ「マリモ地方創生リート」へのパイプラインを強化することで、地方への不動産投資資金の流入拡大も図る。

イオンモールはマリモの親会社マリモHDから、マリモの株式30％相当を3月27日譲り受け、マリモおよび子会社4社はイオンモールの持ち分法適用関連会社となった。

＜マリモHDの深川社長＞

マリモHDの深川真社長は「当社は広島発祥、設計事務所から出発し、不動産総合デベロッパーとして成長してきた。当時ブルーオーシャンだった人口10万～30万人のエリアで、マンション開発などを行ってきた。2年前から、人口減少社会で、新たな成長を目指すため、提携先を探していた。今回、企業経営を通じて、社会課題を解決するソーシャルビジネスを目指す当社の理念に共感いただいたイオンモール社との提携で、地域の活力を生み出す次世代型の再開発などに取り組みたい」と力強く語った。

マリモHDの2022年7月期売上高は618億6461万円、営業利益36億6253万円、経常利益35億4535万円、当期純利益16億7142万円。