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AOKI／青木元会長・副会長から解決金5億円受領、役員の報酬を減額

2023年04月21日 14:00 ／ 経営

AOKIホールディングスは4月21日、青木拡憲元代表取締役会長、青木寶久元代表取締役副会長から、解決金として5億円の支払いの申し出があり、受領したと発表した。

AOKI

元役員らが、元会長の資産管理会社と東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の元理事が代表を務めるコンサルティング会社に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会スポンサーの選定、公式ライセンス商品の製造・販売等に関して便宜を受ける目的で、5100万円を供与したとして、そのうち2800万円に関する贈賄の容疑により、東京地方検察庁に逮捕された。2022年9月6日付で起訴されていた。

元役員らのうち同社元代表取締役会長、元代表取締役副会長から、役員としてのこの件の善管注意義務違反に関して、同社に生じた損害の賠償に係る解決金として5億円の支払いの申し出があったという。

同社は、解決金の金額は、2023年3月31日時点で判明している同社が現に被り、将来に被るであろう損害を超えるものと判断したため、かかる金員の受領に応じたとしている。

また、2024年3月期第1四半期において、受領した金員全額を解決金として特別利益に計上する。

さらに、同社役員および元執行役員の4人から役員報酬等の一部返上の申し出があった。業績に対する影響、元役員等による解決金の支払いによる損害の塡補（てんぽ）という点を考慮し、同社取締役会としてこれを了承した。

現代表取締役会長・代表取締役社長・専務取締役は月額報酬の20％を3カ月分、元専務執行役員は月額給与の30％を3カ月分返上する。

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