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1～5月「早期・希望退職者」／アパレル関連3社で実施、外食はなし

2023年05月22日 13:25 ／ 経営

東京商工リサーチが5月22日発表した上場企業の2023年1～5月「早期・希望退職者」によると、実施した企業20社のうち、最多は情報通信の5社（前年同期2社）、次いで、アパレル関連（同3社）と電気機器（同2社）が各3社だった。

＜アパレル関連3社で実施＞
アパレル関連3社で実施
※出典：東京商工リサーチホームページ

また、コロナ禍で募集が集中した航空・鉄道を含む運送の募集は3年ぶりにゼロだった。外食の実施も、インバウンド需要の回復や遠出需要、小売の客足回復でなかったという。

サービスは2社実施したが、インターネットサイト運営に関する部門や、ソーシャルゲーム開発部門の募集だった。

対象人数は、募集人数が判明した15社で1217人（前年同期4473人、前年同期比72.7％減）で、大幅に減少した。前年に1社あった1000人以上の募集がなかったことに加え、100人以上の募集は3社（前年同期6社）と半減し、小規模の募集が多かった。

早期・希望退職の募集が判明した上場20社直近の通期損益は、黒字と赤字が各10社だった。

黒字企業は、10社中7社がプライム上場で、比較的規模の大きい企業に集中した。黒字のうち、増益、減益は各5社だった。

赤字の10社のうち、プライム上場は4社と半数以下にとどまった。スタンダード上場が5社、地方上場1社と、比較的規模の小さな企業に集中した。赤字の業種では情報通信（3社）、サービス（2社）などが目立った。

今回の調査は、希望・早期退職者募集の実施を情報開示し、具体的な内容を確認できた上場企業を対象に抽出した。実施が翌年以降の企業は除く。原則、『会社情報に関する適時開示資料』（2023年5月15日公表分まで）に基づくとしている。

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