東急不動産／NTTグループと協業で渋谷を環境先進都市化

2023年06月07日 16:58 ／経営

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東急不動産、日本電信電話（NTT）、NTTドコモ（ドコモ）の3社は6月7日、街を訪れる多様な人々に寄り添った環境先進都市の実現をめざし、「IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）構想」に関連した技術・サービスなどを活用した新たなまちづくりに向けた協業に合意したと発表した。

＜広域渋谷圏で3社協業＞

地球温暖化をはじめとする環境問題が世界中で深刻化し、SDGsへの対応があらゆる企業に求められる中、3社はそれぞれのアセットを活かした取り組みを進めてきた。東急不動産は、全社方針として「環境経営」を掲げ、環境を起点とした事業拡大をめざす。国内トップクラスの事業規模を持つ再生可能エネルギーの事業の推進に加え、2022年12月にはオフィスビルや商業施設など対象の全244施設で使用する電力を100％再生可能エネルギーに切り換え完了したほか、都市緑化による生物多様性保全など、事業活動を通じた環境課題に取り組んでいる。

一方、NTT、ドコモをはじめとするNTTグループは、多様性を受容できる豊かな社会の実現に向け「IOWN構想」を掲げた。光を中心とした革新的技術を活用し、これまでのインフラの限界を超えた高速大容量通信ならびに膨大な計算リソースなどを提供可能な、端末を含むネットワーク・情報処理基盤の研究開発を進めており、2023年3月には、IOWNサービスの第1弾として「APN IOWN1.0」を提供開始。今後、「IOWN構想」では、光電融合デバイスをネットワークだけでなくコンピューティングの世界まで適用することで、大幅な電力削減をめざしていく。

3社の協業にあたり、各社の役割として、まず東急不動産はIOWNを活用したまちづくりやサービスを検討する。NTTは、IOWN関連技術の研究開発の推進に加え、活用できるサービスを提案。ドコモは、IOWNなど先進テクノロジーを活用したサービスの検討を担う。協業の第1ステップとして、広域渋谷圏でのまちづくりで、NTTの提供するIOWNサービスを世界で初めて先行導入する。これにより、先端的な価値を創出する環境先進都市のさまざまなモデルケースを作り、次世代社会らしい利便性の享受と環境負荷低減の両立をめざすという。広域渋谷圏に対して、IOWNサービスによって環境負荷の小さいエリアに変えていくだけでなく、次世代的な価値を提供する社会実装フィールドとして捉え、今後IOWNサービスが進化していくステップに合わせて、新たな価値の提供に取り組む。

＜イメージ1「働く場所に縛られない次世代オフィステナント」＞

超高速かつ低遅延なIOWNサービスを備えた次世代オフィスでは、複数オフィスの拠点間をIOWNサービスでつなぎ、高画質かつ大画面で互いの会議室を投影しながら、まるで対面しているかのようなオンラインミーティングが可能になる。商品の質感を詳細に確認することもでき、AIなどの大容量データを活用しやすくなり、多言語ミーティングでも、お互いの発言がリアルタイムで自動翻訳されるなどの効果が期待できる。

＜イメージ2「最新技術の粋を凝らした次世代商業フロア」＞

IOWNサービスを多拠点との大容量リアルタイム通信の手段に活用するにあたり、商業施設内にさまざまなロボット・デバイスを配置。その結果、遠隔地から温かみのある接客を可能にした自動翻訳付きリモートコンシェルジュやリアル着せ替えカメラなど、次世代の商業施設体験が可能だ。

＜イメージ3「次世代サービスが身近になった暮らし」＞

IOWNサービスの大容量・超高速通信を活用することで、拠点間を大きなスクリーンでつなぐ。こうした技術を活用したスマートジムなど、渋谷での生活を便利で充実したものにする次世代サービスを、身近な施設で気軽に体験できる。2023年11月以降には、これらに先駆けて「Shibuya Sakura Stage」における東急不動産所有区画への「APN IOWN1.0」導入を予定している。

オフィスフロア及びイベントスペースに対して、APN IOWN1.0 を活用した、高速かつ低遅延な通信環境を提供するとともに、今後、広域渋谷圏に対して、ネットワークに限らずさらなるIOWNサービスについても、先行的に導入を検討しているという。

■IOWN構想とは
https://www.rd.ntt/iown/

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