日本SC協会／「売上報告」効率化の勉強会開催、実施企業は作業時間3割減
2025年10月21日 17:17 ／ 経営
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日本ショッピングセンター協会は10月21日、業界をあげた「売り上げ報告」効率化のため、売り上げ報告業務担当者向け勉強会を都内で開催した。
＜各社の課題を共有＞
デジタルトランスフォーメーション委員会の林直孝委員長（大丸松坂屋百貨店常務）は「人手不足の中、テナントのスタッフの業務は増え続けている。毎営業日10を超える項目を手作業で集計している彼らの業務を引き算するべきだ。ES向上を図るため、SC協会では売り上げ報告を純売り上げ、商品券類、売り上げ控除、レジ客数の4つに絞ることを提言している。今回の勉強会では各社で課題を共有し、業界をあげてさらに改善していきたい」と意気込みを語った。
協会の試算では、売り上げ報告の業務コストは2808万時間＝3000SC×1SCあたりテナント52店舗×0.5時間×年間360日稼働で280億円となっている（時給1000円換算）。
業務標準化を実施した西銀座デパートは、売り上げ報告の項目を2025年4月から27項目から7項目まで削減した。純売り上げ、客数、ギフトカードを必須項目とし、免税売り上げなどは発生都度報告する仕組みに変更した。
その結果、テナント側は作業を毎日10～15分軽減、退勤時間を前倒しできた。作業の属人化をなくすことにもつながった。
また、デベロッパー側も、売り上げ確定作業が1日平均4時間かかっていたのが、2.5時間と30％程度作業時間を削減できたという。
さらに、参加社の現在の売り上げ報告に関する課題や、実際に自社で売り上げ報告の項目を削減する際のハードルなどについて、グループディスカッションを行った。
参加社からは「テナントと直接対応する部署との調整が必要」、「売り上げ報告の項目を減らすだけでなく、売り上げ管理業務全体の負荷削減を考えるべきではないか」、「テナントからの紙の商品券に関する提出方法・コストに悩んでいる」といった意見があがった。
なお、同内容の勉強会を11月18日東京、12月9日名古屋、12月16日大阪で開催予定だ。参加料は会員が無料、会員以外は1000円となっている。
■売上報告業務担当者向け勉強会 問い合わせ先
日本ショッピングセンター協会 事務局（DX委員会担当）出田（いでた）・金田
TEL：03-5615-8510
Email：dx@jcsc.or.jp
https://www.jcsc.or.jp/teigen
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