株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（ドン・キホーテ等）

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は、ドン・キホーテ、長崎屋、UDリテールを中心としたディスカウント事業、ユニーを中心とした総合スーパー事業等を展開するグループの純粋持株会社です。

グループは、純粋持株会社、連結子会社73社、非連結子会社9社、持分法適用関連会社2社、持分法非適用関連会社5社により構成しています。

2024年6月期決算では、売上高2兆950億7700万円（前年同期比8.2％増）、営業利益 1401億9300万円（33.2％増）、経常利益1487億900万円（34.0％増）、親会社に帰属する当期利益887億100万円（34.1％増）と増収増益となっています。

セグメント区分は前期から国内事業、北米事業、アジア事業となっています。

2025年6月期は、売上高 2兆2200億円（6.0％増）、営業利益1500億円（7.0％増）、経常利益1354億円（8.9％減）、親会社に帰属する当期利益865億円（2.5％減）を見込んでいます。

主なグループ会社は、国内事業は、ディスカウント・総合スーパーとテナント賃貸が、ドン・キホーテ、長崎屋、UDリテール、ユニー、カネ美食品、日本商業施設、日本アセットマーケティング、金融サービスのUCS、パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス、アクリーティブがあります。

アジア事業はPan Pacific Retail Management（Singapore）、Pan Pacific Retail Management（Hong Kong）、北米事業ではDon Quijote（USA）、Gelson’s Markets、MARUKAI CORPORATION、QSI,Inc.があります。

テナント賃貸事業では、日本商業施設、ドン・キホーテ、ユニー、ＵＤリテール。その他事業では、金融・保険関係がUCS、パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス、金融サービス等の

2024年6月末時点におけるグループの総店舗数は、国内632店舗、海外110店舗の合計742店舗（2023年6月末時点718店舗）となっています。

労働組合は、グループの長崎屋は長崎屋労働組合4,239名（うち臨時雇用者数は4,122名）、ユニーでは全ユニー労働組合20,862名（うち臨時雇用者数は17,722名）を結成しており、上部団体のUAゼンセンに加盟しています。

海外では、Gelson’s Marketsの労働組合は、United Food and Commercial Workers International Union等に加盟しています。

中長期経営計画「Visionary2025/2030」では、2025年6月期に売上高2兆円、営業利益1200億円、2030年6月期に営業利益2000億円を目標としています。

なお、国内ではCO2排出量の削減について、2030年までに店舗から排出量を50％削減、2050年までに店舗から排出量を総量でゼロにする目標を掲げています。

女性店長拡大として、2026年6月期までに女性店長を50人（現状39人）、2030年６月期までに100人を指標としています。

なお、連結報酬等の総額が１億円以上役員は、吉田 直樹代表取締役社長CEOが1億5000万円、安田隆夫取締役（非常勤）創業会長兼最高顧問1億1700万円、関口憲司取締役1億1100万円。関口氏は取締役を退任した2023年10月31日までの在任中の報酬と、ユニーの代表取締役退任時に支給された功労金。

※2024年6月期