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高島屋、全日空商事/空港型免税店、来春高島屋新宿店にオープン

高島屋、全日空商事、韓国のホテル新羅は3月16日、空港型免税店事業で合弁会社を設立すると発表した。

<事業の概要>
事業の概要

合弁会社の商業は未定で、代表取締役社長には、西村隆吾高島屋営業推進部営業開発担当が就任する予定。資本機は9億8000万円で、出資比率は高島屋60%、全日空商事20%、ホテル新羅20%。

2017年春をめどに、高島屋新宿店11階に売場面積約2800m2の空港型免税店(保税免税店)をオープンする計画だ。

ラグジュアリーブランド、化粧品、時計、宝飾品、雑貨、家電製品、酒、たばこなどを販売し、初年度売上目標は150億円とした。

<免税対象範囲>
免税対象範囲

空港型免税店は、消費税だけでなく、物販にかかる関税や酒税・たばこ税も免除となる免税店。購入時、パスポートと航空券の提示が必要であり、それらの提示があれば、訪日外国人のほか、出国を予定する日本人でも購入できる。

購入した商品は空港などでの出国手続き終了後、エリア内に設けた引渡所で受け取れる。

東京・新宿エリアは、買い物をする訪日外国人客も多く、2015年百貨店免税売上の地区別シェアではNo.1のエリア。

今後、東京に次ぐインバウンドの主要拠点である大阪地区での2号店の出店についても検討する。

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