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水産加工業/不漁・魚価高騰、倒産件数は35件で2年ぶりに増加

帝国データバンクは1月24日、水産加工業の倒産動向調査を発表した。調査によると、水産加工業の2017年(1月~12月)の倒産は35件(前年比2.9%増)となり、2年ぶりに前年を上回った。

<水産加工業の倒産動向>
水産加工業の倒産動向
出典:帝国データバンク

負債総額は84億4600万円(同6.4%減)となり、2年連続で前年を下回った。

倒産要因別では、イカや秋サケなどの不漁や魚価高騰が要因となった倒産は14件発生し、前年から5割超の増加となった。また、倒産件数全体では約4割を占めた。

態様別では、「破産」と「特別清算」を合わせた「清算型」の倒産が35件すべてを占めた。

地域別にみると、2017年では焼津漁港など日本有数の漁港がある「中部」など2地域で前年比増加した。

「北海道」や「東北」では前年比減少となったが、北海道では不漁や魚価高騰、東北では東日本大震災による被災が要因となった倒産が多くみられた。

近年は、イクラ、カニ、サケ、サンマ、ホタテなど、食卓に馴染みの深い水産品の価格が上昇している。

東京・築地市場ではシロサケやスルメイカのほか、水揚げ量が48年ぶりの低水準となり3年連続で不漁となったサンマなどでは、10年前と比較して市場価格が約2倍となった。

こうしたなか、水産加工業者では魚価高騰が収益を圧迫し、倒産に至ったケースも多いという。

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