経産省/緊急事態宣言で所管948団体に「在宅勤務の推進」要請
2020年04月16日 17:20 / 行政
経済産業省は4月13日、梶山経済産業大臣が、新型コロナウイルスの感染症拡大防止の観点から、日本商工会議所等の中小企業団体の長に対して、在宅勤務等の対応を進めることを要請したと発表した。
また、経済産業省では、所管の948団体に対して、同様の要請を行うとともに、特に取引先等の出勤についても配慮するよう要請した。
新型コロナウイルス感染症の緊急事態を1カ月で終えるためには、最低7割、極力8割の人と人との接触削減が必要とされているところ、梶山経済産業大臣から、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の3団体の長に対して、改めて在宅勤務等の対応を進めるようお願いしたもの。
<通勤削減・人と人との接触削減のお願い>
出典:経産省発表資料
政府としても、テレワーク導入や密閉・密集・密接を防ぐための工夫等に対して支援策を提供していく旨、取組例をまとめたパンフレットとともに、案内した。
社会機能を維持するために必要な職種を除き、「オフィスでの仕事は、原則として、自宅で行えるようにすること」、「やむを得ず出勤が必要な場合も、出勤者を最低7割は減らすこと」を要請した。
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