日本フードサービス協会／2月外食売上4.8％増、19年比15.5％減

2022年03月25日 10:20 ／月次

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日本フードサービス協会

日本フードサービス協会が発表した外食産業市場動向調査によると、外食産業の2月度売上状況は、前年同月比4.8％増となった。

2月は、新型コロナ（オミクロン株）の新規感染が全国的に広がり、先月からのまん延防止措置は最大36都道府県へと適用が拡大した。外食の全体売上は大都市圏に緊急事態宣言が発令された前年同月と比べると4.8％増となったが、ファーストフードを除く業態では需要の低迷傾向が続いており、全体売上の2019年同月比は15.5％減と、コロナ以前との差はまだ埋まらない。

ファーストフード業態は、テークアウトが生活スタイルとして定着しつつあり、売上は7.1％増となっている。「洋風」は、物流の混乱によるフライドポテト供給の有無が各社の売上に影響した面もあるが、持ち帰り全般が好調で、13.0％増。「和風」は、持ち帰りや月替わり商品等の好調で5.6％増。「麺類」は原材料費高騰などによる価格改定もあり、全体売上2.1％増となるも2019年比では28.7％減だった。「持ち帰り米飯・回転寿司」は、「回転寿司」の恵方巻キャンペーンは比較的堅調であったが、緊急事態宣言下の昨年の好調には及ばず、売上は1.1％減。「その他」は、「カレー」で営業時間短縮店舗が増加し、売上2.2％減、2019年比で13.0％減となった。

ファミリーレストラン業態は、まん延防止措置の適用が全国的に拡大したことから売上は前年を下回り0.7％減、コロナ前の2019年比では32.1％減と低迷している。「洋風」「和風」は、感染者数が減少傾向に入った下旬には客足回復の兆しが見えたものの、まん延防止措置による営業時間短縮、アルコール類提供の制限が響き、「洋風」は売上3.7％減、「和風」は売上0.8％減となり、2019年比ではそれぞれ38.9％減、35.8％減。「中華」は、デリバリー対応店舗の増加やメディア露出が奏功し、売上6.6％増。「焼き肉」は、営業時間短縮などにより繁華街立地で落ち込みが見られたものの、店舗の増加などにより、売上0.8％増、2019年比では26.4％減となっている。

パブ・居酒屋業態は昨年も緊急事態宣言下にあったか、今年だけまん延防止措置が適用されたか、地域によって営業制限の度合いが異なり、企業の売上前年比にも差が出た。「パブ・居酒屋」全体では、休業店舗もあった昨年と比べると、売上は8.8％増となったが、店舗減少と営業制限の連続でコロナ禍前の2019年比では77.3％減。「パブ・ビアホール」の売上は23.0増％と飛躍的に伸びたように見えるが、2019年比では72.2％減。「居酒屋」も売上5.0％増、2019年比78.6％減
だったという。

ディナーレストラン業態はまん延防止措置では、酒類提供時間が緊急事態宣言下より1時間緩和された地域もあり、一部店舗では夜間の来客が昨年より増加し、売上は1.9％増。一方、同措置は全国的に広く適用されたことから、適用対象外でも自粛する地域も見られ、売上はコロナ禍前の2019年比49.3％減にとどまっている。

喫茶業態は休業店舗が多かった昨年の反動で、売上4.0％増だった。