ファミリーマート／3～5月事業利益42.3％減、水道光熱費高騰に伴う支援金増加
2022年07月14日 15:50 ／ 決算
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ファミリーマートが7月14日に発表した2023年2月期第1四半期連結決算は、営業収益1109億4200万円（前年同期比12.4％減）、事業利益161億8200万円（42.3％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益84億8100万円（37.1％減）となった。
「ファミマ・ザ・クリームパン」や「具だくさん！おむすび」の新商品のヒット、「フラッペ」「コンビニエンスウェア」の定番商品の伸長に加え、5月のGW以降の人流の戻りに対する売り場での備えが奏功し、既存店日商は第1四半期を通じて毎月前年を上回り3.6％増となった。5月単月では、ほぼ2019年度並みまで回復した。客数も、カテゴリー横断の商品フェアやファミペイ企画の各種キャンペーンにより、2.3％増と順調に推移している。
事業利益は、トップラインの好調、水道光熱費の高騰に伴う支援金の増加、販促費の前倒しなどの要因により、台湾ファミリーマートの関連会社化の影響を除くと前年同期差23億円減であるものの、想定通りだという。
当期利益は、外部環境変化によるコスト増加、海外事業関連、減損損失などで減益となっている。
「ファミペイ」は各種公共料金の支払いキャンペーンの実施や店頭での入会促進などもあり、5月末には1257万ダウンロードを達成した。
店舗数は、5月末で国内1万6564店舗、海外8026店舗、計2万4590店舗。
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