ライトオン／現中計を取り下げ、5カ年の新中計策定
2024年10月09日 14:19 ／ 経営
ライトオンは10月8日、現中期経営計画（2024年8月期～2026年8月期）を取り下げ、5カ年（2025年8月期～2029年8月期）の新中期経営計画を発表した。
2024年8月期は、「強みの再定義・磨き込み」のフェーズと位置づけ、利益重視への抜本的な体質転換を目指したものの、初年度計画は大幅未達となった。抜本的な構造改革の完遂による事業再生を図るため、現中期経営計画を取り下げた。
現中計では、営業利益創出を目指した重点施策に取り組んだものの、初年度の成果は極めて限定的だった。特に、春夏シーズンにおけるNBを中心とした商品構成への変更や発信力の不足が著しい客数減少を招き、売上総利益は計画を大幅に下回った。
過去10年で業績目標を達成できた年度は僅かだった。コロナ禍以前からの業績悪化を鑑みると、ライトオンの窮境は外部要因ではなく内部環境にあると認識している。意志決定プロセスの機能低下、環境変化への対応力の不足、そして利益意識の欠如が成長を阻んできたと総括した。
＜新中期経営計画＞
そこで、聖域なき構造改革を軸に、新たに2025年8月期を初年度とする5カ年の中期経営計画を策定した。計画期間は、徹底的な販管費削減と商品構成の大幅変更による売上総利益率の改善に注力し、利益重視への抜本的な転換を図る。
2026年2月末までに、不採算店舗の大規模な退店を実施し、損益分岐点比率を引き下げる。固定費の削減と赤字店舗の解消により、事業効率を改善し、収益性向上を目指す。
また、本部組織の効率化を図るため、2025年8月末を目途に本部人員の大幅な削減を実施。店舗オペレーションの改革・標準化とシフトや配置等の見直しによる店舗人員最適化も行う。さらに、原宿本部の移転とつくば本部の閉鎖による本部拠点の集約をする。
2025年1月には、ワールドが株式公開買付けにより、ライトオンの親会社になる予定で、ワールドへの業務委託・機能移管の推進や、「購買コンサルティング」「店舗開発・販売代行」等の活用による販管費の削減を目指す。
そのほか、ワールドのリソース活用によるPBの企画力強化と構成比の向上や取引先、生産工場、原材料調達情報の共有を通じた、仕入・調達コストの改善を図る。
最終年度の2029年8月期は、売上高254億円、売上総利益率53.1％、営業利益15億円を目指す。
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