イオン／地域密着型商業施設の新フォーマット開発、既存不動産も活用へ
2025年02月28日 19:05 ／ 経営
イオンは、イオンモールとイオンディライトを完全子会社化することで、グループの規模を生かした成長戦略へ転換する。
＜吉田昭夫社長＞
2月28日行われた記者会見で、吉田昭夫社長は「グループのプラットフォームであるイオンモールとインフラを担うイオンディライトを再成長させ、グループ全体の企業価値を向上させる。イオンモールはグループの不動産活用においてリーダーシップをとり、近隣型商業施設（NSC）の出店を強化、NSCの新フォーマットを開発し、グループの既存SCのバリューアップするなどを地域密着型の総合商業デベロッパーを目指す」と意気込みを語った。
リージョナルショッピングセンター（RSC）開発を行ってきたイオンモールだが、国内マーケットは減少しており、2024年は26年ぶりに国内出店がなかった。グループの保有資産の再開発、規模を追わないNSCの出店で、さらなる成長を狙う。
吉田社長は「少子高齢化で人口動態などが変化し、地域ごとに必要なものの違いがはっきりしてくるだろう。クリニックモール、地域のコミュニティセンター機能などワンストップで生活者のニーズに対応できる施設など、地域ニーズに合った施設を開発する。海外でのサービス・飲食のノウハウを導入することも考えられる。国内でキャッシュを稼ぎ、海外事業に投資することも考えている」と説明した。
なお、デベロッパー業界におけるイオングループの国内シェアは約26％だという。
＜大野恵司社長＞
大野恵司社長は「グループ不動産の再生と共に、スケールメリットを活用し、リテールメディアや什器の発注をまとめることなども想定している。イオンモールは約160SCあり、これにグループのSCを合わせれば、リテールメディア事業としてもかなりの規模で展開できる」と話した。
＜浜田和成社長＞
イオンディライトの浜（正式にはつくりがまゆに似た旧字体のはま）田和成社長は、「イオングループの後方業務をすべて取り込む共に、グループ外の業務受注も伸ばし、社内外の業務比率50％ずつという方針は変えない」と述べた。
流通ニュースでは小売・流通業界に特化した
B2B専門のニュースを平日毎朝メール配信しています。
