デリバリー・テイクアウト業態の倒産/2月までに103件発生

2025年03月26日 14:11 / 経営

東京商工リサーチが3月25日発表した2024年度(4~2月)「持ち帰り・宅配飲食サービス業」の倒産調査によると、2月までに倒産は103件発生した。

<デリバリー・テイクアウト業態の倒産推移>
デリバリー・テイクアウト業態の倒産

過去最多の2023年度の122件と同水準のペースで発生している。

資本金別にみると、個人企業他を含む「1000万円未満」が84件(構成比81.5%)と8割を超えた。「1億円以上」はなかった。
84件のうち、個人企業が32件と、個人経営の零細事業者が全体の3割(31.0%)を占めている。

原因別は、「販売不振」が最多の89件(構成比86.4%)だった。次いで「放漫経営」(事業上の失敗)が6件(同5.8%)で、経営計画の甘さなどから事業計画が軌道に乗らずに頓挫したケースなどがみられた。

コロナ禍が落ち着くなかで、新規参入の増加による競合やコスト増などで収益が悪化し、事業環境は一気に厳しくなっているようだ。

同調査は、日本産業分類の「持ち帰り・宅配飲食サービス業」の倒産(負債1000万円以上)を集計・分析したもの。

大戸屋/Uber Directと連携、全国225店舗でデリバリー開始

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