住友商事/中国で商業施設開発コンサル・PM事業を本格展開
2019年06月26日 13:30 / 海外
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住友商事は6月26日、中国の商業プロパティマネジメント会社である利林社の増資を引き受け、中国における商業施設開発コンサルティング・プロパティマネジメント事業を本格的に展開すると発表した。
住友商事は、2015年11月に、利林社と合弁で利林友商(上海)商業管理有限公司を設立したのち、約3年半にわたり、商業施設事業に関わるコンサルティング業務を中心に事業を推進。
中国における商業施設事業につき、一定の知見、経験、知名度を獲得してきた。
今回、住友商事は利林社へ直接出資し、常駐の副総経理を含む複数名の人員を派遣することで、戦略立案や事業拡大に積極的に関与。
将来、住友商事が商業施設の取得、既存施設のリノベーションなどを行うためのプラットフォームとして活用する。
中国では、近年、多くのショッピングセンターが新規開業している一方、企画、マーケティング、運営管理面で不充分な施設も多く、施設間の優劣が明確になりつつある。
差別化された魅力的な施設や効率的な運営が求められ、アジアでも先進的で質の高い日本の商業施設開発・運営・リニューアルなどのノウハウに注目が集まっている。
住友商事は、2015年に日本SC大賞で金賞を受賞した湘南地区最大級のショッピングセンター「テラスモール湘南」、日本を代表するラグジュアリーモール「GINZA SIX」などの開発・運営で培ったノウハウを活用していく。
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