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イオン/3~11月のGMS事業は営業損失215億9700万円

イオンが1月11日に発表した2018年2月期第3四半期決算によると、GMS事業の売上高は2兆2684億7700万円(前年同期比0.3%増)、営業損失215億9700万円(前期から163億500万円の改善)となった。

<イオンの総合スーパー>
イオンの総合スーパー

ダイエーからの承継店舗やイオンリテールの継続的な損益改善により増収増益となり、連結業績の改善に寄与した。

イオンリテールの2018年3月期第3四半期決算は、売上高1兆6137億円(前年同期比0.2%増)、営業損失147億円(前期は222億円の営業損失)、経常損失139億円(231億円の経常損失)、当期損失121億円(186億円の当期損失)となった。

第3四半期連結累計期間は、9店を新規出店した。

6月に出店した「イオンスタイル神戸南」(兵庫県)では、神戸市中央卸売市場本場と隣接する立地特性を活かした朝獲れ鮮魚の提供や、海鮮丼のコーナーの導入など、鮮度感あふれる売場を展開した。

7月に出店した「イオンスタイルumie」(兵庫県)は、イオン最大級の食品売場を有し、約300席のイートインスペースを設けるとともに、パスタショップ、ステーキショップ、サラダ専門店を展開しできたてメニューを提供した。

11月には「イオンスタイル検見川浜」(千葉県)を、新店では初となるG.G(グランド・ジェネレーション)店舗として出店した。

G.Gとは、シニアに代わる世代の考え方で、ゆたかな知識と経験のもと、若々しく年齢を重ね、さまざまなライフスタイルで楽しまれている年長の人々と定義した。

同店では、食品・ファッション・くらしの全商品分野で、ココロとカラダの「健康」をテーマにした商品・サービスを提案した。

「電球の交換を手伝ってほしい」といった日々の困りごとを解決する「暮らしのパートナー」サービスや、イベントスペースでの健康体操など、店舗を起点とする「コミュニティ」をテーマにしたサービスも幅広く展開した。

お客の節約志向に対応する価格の実現に努めるとともに、51店で既存店舗の活性化を推進し、客数と買上点数の拡大に取り組んだ。

既存店売上高は1.1%減となり、第2四半期連結会計期間の前年同期比を0.6ポイント上回った。

荒利益率の改善に加え、販促費用の効率化等、経費削減の取り組みが奏功し、営業損益は前年同期差で74億6400万円改善した。

イオン九州の売上高は1707億4800万円(2.0%減)、営業損失16億9200万円(前期は17億600万円の営業損失)、経常損失11億8400万円(15億6000万円の経常損失)、当期損失9億6200万円(4億9300万円の当期損失)となった。

GMS・スーパーセンター事業の売上高は1404億3600万円(1.3%減)だった。既存店の収益向上の取り組みとして、3月にイオン大野城店(福岡県大野城市)、イオン東長崎店(長崎県長崎市)、7月にイオン直方店(福岡県直方市)、9月にイオン大津店(熊本県菊池郡大津町)をリニューアルした。

衣料品では「キッズ」や「服飾雑貨」売場の拡大、食料品ではアレルギー対応商品のコーナー展開や弁当、冷凍食品の品そろえ拡大、住居余暇商品ではお客さの「美」と「健康」をサポートするオーガニック&ビューティコスメやウェルネスフーズなどの売場拡大を行い、リニューアル後の売上高は、強化した商品群が全体をけん引し、好調に推移した。

イオン北海道の売上高は1359億5200万円(1.2%増)、営業利益51億3700万円(6.0%増)、経常利益51億4700万円(5.8%増)、当期利益45億5800万円(65.0%増)となった。

「地域に合わせた店づくりの推進」として9店で活性化を行なったほか、海外旅行博への参加によるPR活動などインバウンド需要にも積極的に対応した。

品そろえの見直しを実施したまいばすけっと事業と最大受注件数の引き上げや医薬品取り扱い地域を拡大したネットスーパー事業では、売上高がそれぞれ対前年同期比で2桁成長し、営業利益の拡大にも貢献した。

増益の主要因は、増収に伴う売上総利益の増加、販管費の抑制、法人税等の減少によるもの。

法人税などが大きく減少した理由は、自社が保有していた差入保証金等の債権について企業再生ファンドへの譲渡が確定したことに伴い、過年度に計上した貸倒引当金の損金算入が可能となり、繰延税金資産を計上したことによる。

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