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リテールパートナーズ/2月期は、マルキョウのグループ入りで大幅な増収増益

リテールパートナーズが4月13日に発表した2018年2月期決算は、売上高2289億8200万円(前年同期比60.2%増)、営業利益55億8100万円(20.6%増)、経常利益61億8100万円(24.3%増)、当期利益190億6500万円(646.2%増)となった。

<リテールパートナーズ>
リテールパートナーズ

2017年3月1日から福岡を中心に九州で87店の食品スーパーマーケットを展開する株式会社マルキョウを加え、「2300億円企業として、更なる成長と経営の基盤強化を図る」を経営目標に掲げ、より強いローカルスーパーマーケット連合としての成長と企業価値の向上を目指し、連結会計年度をスタートした。

経営統合におけるシナジー効果創出、スケールメリットの追求を図るため、経営統合委員会を組成し、丸久、マルミヤストア、マルキョウの統合3事業会社の幹部で構成する10のワーキンググループを設置した。

リテールパートナーズの合同販促の立案と実施、共同仕入の検討、資材コストの削減、IT分野ではレジ機器の共同購入、システムの共同利用など運用コストの削減、人材交流や社内外の研修による人材育成に取り組んだ。

丸久は、店舗運営政策として、厳しい雇用環境を踏まえ、生産性向上への取り組みとして自動発注システムの次年度導入のため、パイロット店舗での試験を行った。そのほか、作業手順やオペレーション改善、レジ部門おけるセミセルフレジの導入、労務管理の徹底などをした。

将来にわたり懸念される人材不足への対応及び店舗運営の効率化による収益改善のため、生鮮食品のプロセスセンターの移転新築などを含む物流再構築プロジェクトを進めた。

マルミヤストアは2017年7月に、マルミヤストアグループセンターを稼働させ、改善を図りながら安定したセンター運営を構築するとともに、グループセンターとしての、更なる有効活用の検討も開始した。

生産性の向上を目的に外部委託による作業改善講座を定期的に実施し、作業改善への取り組み強化を継続して実施したほか、採用力の強化を目的とした、福利厚生制度の充実、労働環境改善への取り組みにも注力した。

マルキョウは、生鮮食品の強化として、第2四半期連結会計期間から開始した生鮮食品の強化販売である「わくわくプロジェクト」を41店まで拡大した。

「わくわくプロジェクト」とは、単なる価格訴求ではなく、商品面では品質、鮮度、品揃えを重視し、販促面では午前と午後で売場・売り方を変えるなどお客、会社の双方がわくわくするようなプロジェクトを目指した取り組み。

来期は売上高2310億円(0.9%増)、営業利益57億円(2.1%増)、経常利益63億円(1.9%増)、当期利益37億円(80.6%減)の見通し。

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