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全国生協/2017年度の供給高1.0%増の2兆6428億円、宅配・店舗共に伸長

日本生活協同組合連合会は6月15日、2017年度の全国の主要65地域生協の事業概要を発表した。供給高は2兆6428億2800万円(前年同期比1.0%増)となった。

宅配事業供給高は1兆6567億円(1.2%増)で、うち個配は1兆1481億円(2.6%増)、店舗事業供給高は9249億円(0.3%増)となり、宅配・店舗事業ともに伸長した。

供給高の内訳構成比は、灯油や配食事業を除き、食品約85%、非食品約15%だった。

宅配事業は、スマートフォン・タブレットを活用した配送業務支援など、ITの活用を進めた。週1回同じ曜日(時間帯)に、同じ担当者が配達する安心感が支持を得たという。

経常剰余金は444億8900万円(10.7%減)だった。配送コストが上昇したほか、店舗事業では改装投資が先行したため、減益となった。

<嶋田代表理事専務>
嶋田代表理事専務

嶋田裕之代表理事専務は、「老朽化した店舗を単に改装するだけでは、顧客の支持を得られなくなっており、改装では、惣菜売場を拡大するなど商品構成を含めた大型の投資が増えている」という。

2017年度は新規出店8店、改装45店を実施し、生鮮、ベーカリーを含む惣菜を強化している。現在、生鮮と惣菜で売上構成比で50%を取れる店舗を目指している。

惣菜強化の方向性については、「食品スーパーが取り組んでいる、店舗で販売する野菜、魚、肉を惣菜化する取り組みまでは考えていない。一部の会員生協で鮮魚部門の魚を使った寿司を販売しているが、全国に広がる取り組みではない。店舗の立地や規模を考慮すると、イートインスペースを拡大したグローサラント的な展開は難しい。組合員のベーシックなニーズに応える形で生鮮、惣菜を強化したい」と述べた。

2018年度は、新規出店5店、改装38店を計画する。

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