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日本生協連/「生協は物販業ではない、組合員に向き合いネットに対応」

2018年06月15日経営

日本生活協同組合連合会の本田英一代表理事会長は、イオンやアマゾンフレッシュなど宅配事業サービスが拡大していることに対して、「生協の事業は物販業を前提としたものではない。組合員のニーズにきちんと向き合うことで、新規の宅配サービスに対応する」と述べた。

<本田代表理事会長>
本田代表理事会長

6月15日に都内で開催した会見で、本田代表理事会長は、「イオンの宅配について、会員生協から侮ってはいけないという声がでている。ただ、生協の仕組みというのは生産性からいうと最強の仕組みだと思っている。週に1回注文して1週間後にものを持っていくビジネスが成り立つのは、生協と会員が、単なる売り手と買い手ではないからだ。一緒に生活改善を含めた共通の目的をもったメンバーシップ性が存在して初めて成り立つ関係だ」。

「我々は元々、ものを売ることが仕事ではなく、暮らしそのものを組合員の力を結集して良くすることが我々のミッションとなっている。ITを活用していけば、より多くの情報量をより個別に使え、個々のニーズに応じて、届けることが可能になるわけで、これから生協の宅配は強くなれる可能性を持っていると思う」と述べた。

嶋田裕之代表理事専務は、「首都圏では大手のネット通販が大手小売業と協業をしたり、週1回の宅配が出てきたり、生協に近い取り組みをする企業が出てきている。首都圏を中心に消費者の選択肢が増えてきている。我々は、改めて原点に返り、組合員との対話をしっかりと進めていきたい。他社を利用した組合員がどう思ったのか、他社を利用して改めて、生協の仕組みでこんな点が改善されたらいいねとか、こういった商品ができたらいいねといったことを、きちんとキャッチアップして、そこに向かい合っていくことが我々として必要だと思っている」。

「他社の取り組みについても、我々としても注目をして勉強をしていく必要はあるが、あくまで見る先は、組合員だ。そこで浮かび上がってきた課題を、AIを含めて全体の力を活用して解決する。いま生協が作ってきた、週1回のサイクルの宅配は今後も基幹の事業と位置付けながら、さらに週1回に、いろいろなものを付加する形で事業の改善をしていくことを考えている」と述べた。

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