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ニトリ／3～5月、客数増加や通販事業好調で営業利益18.3％増

2018年06月28日 18:00 ／ 決算

ニトリホールディングスが6月28日に発表した2019年2月期第1四半期決算は、売上高1576億4800万円（前年同期比6.9％増）、営業利益304億2600万円（18.3％増）、経常利益306億7800万円（17.9％増）、当期利益197億2000万円（3.4％増）となった。

＜ニトリ東京本部＞
ニトリ東京本部

寝具・寝装品、カーテンなどのウィンドウカバリングやベッドルーム家具の需要が売上をけん引したほか、既存店における来店客数の増加や、通販事業が好調に推移し売上を押し上げた。

販売費・一般管理費は、前期の出店数24店に対し当期は16店となり、前期は第1四半期に出店が集中したことによる出店コストの減少や、春需シーズンの効率的な人員配置による人件費の抑制などにより、概ね計画通りの実績となった。

昨年12月に発足したO2O（オーツーオー：Online to Offline）プロジェクトでは、ネットと店舗の融合で商品の店内ロケーションや店頭在庫の情報提供などの便利なサービスを提供し、お客の来店や購買を促進する取り組みを行った。

Web広告がどれだけ実際の来店を誘導したかを計測するGoogle Store Visitを活用し、マーケティング活動をより効果的に行う取り組みなどを推進した。

物流面の取り組みでは、春需シーズンにおける物流施設の労働環境改善や人財確保のため、派遣社員やパート社員を対象に、フードトラックや弁当配給による無料食事提供サービスを行った。

これにより人員不足を抑制したほか、継続して就業する派遣社員が増加したことで教育負担も軽減され、繁忙期における生産性の向上と安定稼動が実現した。

国内の出店状況では、フリースタンディングの大型店舗である加古川店のほか、ニトリ5店、デコホーム5店、ニトリEXPRESS3店を出店し、1店閉店した結果、12店増加し479店となった。

2018年3月にオープンしたデコホームトレッサ横浜店は、ロゴや看板を一新し、従来とは大きく異なる商品陳列や演出による売場作りを行い、ニトリ店舗との違いを明確にした実験店舗として出店した。

海外の出店状況は、台湾で2店、中国で1店を出店した結果、店舗数は台湾29店、米国5店、中国25店と合わせて59店となり、期末の国内・海外の合計店舗数は538店となった。

通期は売上高6140億円（7.3％増）、営業利益990億円（6.0％増）、経常利益1000億円（5.4％増）、当期利益680億円（5.9％増）の見通し。

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