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国分/12月期は効率化とコスト管理で増収増益に

国分グループ本社が3月1日に発表した2018年12月期決算は、売上高1兆8857億6700万円(前年比0.3%増)、営業利益86億9200万円(5.5%増)、経常利益105億5300万円(9.7%増)、当期利益58億4900万円(5.0%増)となった。

<国分グループ本社>
国分グループ本社

第10次長期経営計画後半3カ年計画として新目標管理を徹底し、新人事制度の定着と外食、中食、健康・介護、ネット通販、メーカーの戦略5業態に対する積極的アプローチを図った。

改正酒税法・酒類業組合法の改正に伴う「公正な取引基準」を遵守し、酒類ビジネスにおける新たな戦略を構築した1年となった。新しい「収益管理規程」と「営業利益管理業務基準」の徹底により、「質の強化」にも取り組んだ。

<部門別売上高>
部門別売上高>

<酒類別売上高>

酒類については、一昨年試行された改正酒税法に基づく、公正な取引基準の順守を徹底したことや、少子高齢化に伴う日本の酒マーケット全体の縮小を受けて減収となった。

ビール、清酒、焼酎、ワイン、ウイスキーが前年割れとなり、缶チューハイを含むリキュール・スピリッツ類のみが前年を超えた。

<業態別売上高>
業態別売上高

業態別売上高は、市場動向を反映し、食品強化を進めるドラッグストアは伸長したが、一般・業務用酒販店や百貨店は縮小した。

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