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平和堂/3~8月、人件費増で減収減益

決算/2019年10月03日

平和堂が10月3日に発表した2020年2月期第2四半期決算によると、営業収益2133億2800万円(前年同期比0.6%減)、営業利益55億4700万円(15.1%減)、経常利益58億5800万円(16.2%減)、親会社に帰属する当期利益37億4800万円(16.4%減)となった。

<平和堂ホームページ>
平和堂

主力の平和堂事業は、改装効果や前期の新店効果などもあり増収だったが、人件費の増加により経常減益となった。

既存店の活性化として改装投資を計画的に進めフレンドマート梅津店(京都府京都市)、フレンドマートグリーンヒル青山店(滋賀県大津市)、フレンドマート高槻氷室店(大阪府高槻市)、フレンドマート江頭店(滋賀県近江八幡市)、フレンドマート彦根地蔵店(滋賀県彦根市)、アル・プラザ木津(京都府木津川市)、グリーンプラザ店(愛知県名古屋市)、アル・プラザ小杉(富山県射水市)、フレンドマート上笠店(滋賀県草津市)の計9店舗(食品大規模4店舗、食品小規模5店舗)において売場の改装を実施。商圏の特性に合わせた品揃えや売場展開の変更、老朽化した什器の入れ替えなど、ストア・ロイヤルティの向上に努めた。

管理面では、人口減少による採用難が継続する中、営業業務改革推進プロジェクト、本部業務改革推進プロジェクトといった部署を中心に、店舗・本部の作業時間削減に向けた取り組みの強化を進めている。

中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂(中国)有限公司」は、競合出店の影響もあり減収・経常減益だった。

滋賀県でスーパーマーケットを展開する「丸善」は、競合影響により減収・経常減益の赤字決算。書籍、CD・DVD販売・レンタル、コミックのレンタル業を展開する「ダイレクト・ショップ」は、前期より立ち上げた新規フィットネス事業が計画通り推移しているものの、主力販売品目の低下傾向が継続し減収・経常減益の赤字決算となった。

また、惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「ベストーネ」は、食品センター設備の有効活用による製造数の増加により増収。しかし、人件費の増加により経常減益だった。

ビル管理事業を営む「ナショナルメンテナンス」は、新規外部物件の受注獲得により増収だったが、外注作業費の増加により経常減益を計上している。

通期は、営業収益4400億円(0.5%増)、営業利益120億円(11.4%減)、経常利益127億円(12.5%減)、親会社に帰属する当期利益63億円(26.6%減)を見込んでいる。

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