USMH／3～8月、天候不順・人件費増で営業利益51.5％減
2019年10月09日 13:30 ／ 決算
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスが10月9日に発表した2020年2月期第2四半期決算によると、営業収益3443億1400万円（前年同期比1.3％減）、営業利益27億2300万円（51.5％減）、経常利益27億8600万円（52.4％減）、親会社に帰属する当期利益4億3400万円（86.9％減）となった。
＜USMHのホームぺージ＞
同社が出店する地域の食品市場にはディスカウントストアやドラッグストアの出店が続き、売上高は既存店前年比1.9％減、客数は2.1％減となった。このうち、7月度の天候不順により売上高が既存店前年比4.8％減となった影響は、累計期間売上高を0.7％、営業利益を約12億円押し下げた。
商品別には、野菜相場が低迷した青果が全店前年比2.3％減、7月の天候不順で飲料などが不振であった一般食品が全店1.5％減と売上高が低迷した。
売上総利益については、価格政策の強化と仕入価格上昇、天候不順による売変等により前年同四半期を0.1％下回った。販売費及び一般管理費では、生産性向上への施策を進めたものの、人件費単価上昇を補うには至らず、人件費が前年同四半期1.1％増となっている。3店舗について、合計12億8500円の減損損失を計上した。
マルエツでは、「小商圏高占拠率拡大」を実現するため、接客・クリンリネスの向上を図ると共に、定番商品を買いやすい価格に見直した。
「店舗現場力の向上」を目指して、マルエツ プチ全店へ「電子棚札」導入を完了。省力化を目的とした什器等のツールを導入拡大している。
「デリカ強化」への対応として、惣菜の新商品の開発を推進、定番商品のリニューアルや価格の見直しを行うと共に、精肉や鮮魚の素材を活用した「生鮮デリカ」を累計50店舗へ拡大した。
カスミは、地域に密着したベストローカル・スーパーマーケットを目指し、地域に適応した品揃えとサービス構築に向けた店舗施策の実行推進体制を強化している。
マックスバリュ関東では、新規出店を想定した大規模活性化の実施、価格戦略強化による「マックスバリュはお得！」の実現、商品による来店動機の創出、効率性を追求するオペレーション改革、従業員全員がいきいきと働き成長できる企業への改革に取り組んだ。
3～8月、マルエツが3店舗、カスミが1店舗、グループ計で4店舗を新設。一方、経営資源の効率化を図るため、カスミが1店舗、マックスバリュ関東が1店舗、グループ計で2店舗を閉鎖した。その結果、8月末の店舗数は、中国江蘇省の2店舗を含めて520店舗となった。
通期は、営業収益7100億円（2.3％増）、営業利益127億円（7.5％増）、経常利益130億円（6.1％増）、親会社に帰属する当期利益54億円（1.7％増）を見込んでいる。
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