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日本KFC/3月期「500円ランチ」など日常利用促進で営業利益2.2倍

決算/2020年05月13日

日本KFCホールディングスが5月13日に発表した2020年3月期決算によると、売上高796億3400万円(前年同期比7.1%増)、営業利益47億8500万円(116.9%増)、経常利益32億5200万円(9.3%増)、親会社に帰属する当期利益15億3300万円(25.4%減)となった。

日常利用の促進によりチェーン売上高が期初想定を上回って推移したことや原価率の改善と全社的に経費最適化を促進した効果もあり、売上高は増収となった。一方、営業利益は増加したものの、持分法による投資損失の計上により、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となった。

主力のケンタッキーフライドチキンにおいては、「原点回帰」「お客様目線(現場目線)」「人財育成」の3つを基本テーマに掲げ、持続的なブランド価値の向上を図るべく活動を展開した。

「原点回帰」では、創業から大事にしているおいしさへのこだわりを伝承し、誰にも真似のできない「オリジナルチキン」をお得感のあるメニューでお客様に提供するとともに、並行して新商品施策も強化した。

「パリパリ旨塩チキン」(2019年4月)、「サクサク骨なしケンタッキー麻辣味」(2019年10月)、「ブラックホットチキン」(2020年1月)、「クアトロチーズサンド」(2020年3月)などチキン専門店として「本当のおいしさ」を提供した。

「お客様目線(現場目線)」では、日常利用の促進を目的として導入した「500円ランチ」は、2020年1月から定番メニューに加わった。

これまで特別な日やクリスマスに利用されるイメージから、日常的にご利用いただけるブランドとして認知されるとともに、ネットオーダーシステムの強化など、さらなる利便性の向上に取り組んだ。

2019年10月の消費税増税、軽減税率導入時には、「お客様への分かりやすさ」を考慮し、主力の定番商品は価格を据え置くとともに、「店内飲食」「持ち帰り」の税込価格を統一した。

強化しているデリバリーサービスは、配達代行も含めて実施店舗を220店舗まで拡大し、お客のニーズに合わせたサービスの提供と価値向上に努めた。

「人財育成」では、お客に最高の体験を提供するため、店舗運営を支える従業員とともに働きがいのある職場環境を構築し、将来の経営土台を創る取り組みを実施した。

店舗数では、19店(直営7店・フランチャイズ12店)を出店し、1133店となった。改装は、212店(直営46店・フランチャイズ166店)と、期初計画120店(直営20店・フランチャイズ100店)を大幅に上回る改装を実施した。

2021年3月期の通期連結業績予想は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、現時点で合理的な業績予想の算出を行うことが困難なことから未定とした。

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