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ロイヤルHD/「新型コロナ」各事業に打撃1~3月営業損失25億円

決算/2020年05月14日

ロイヤルホールディングスが5月14日に発表した2020年12月期第1四半期決算によると、売上高279億1500万円(前年同期比16.6%減)、営業損失25億6800万円(前期は7億800万円の利益)、経常損失28億600万円(前期は6億5000万円の利益)、親会社に帰属する当期損失34億1400万円(前期は3億500万円の利益)となった。

新型コロナウイルス感染症の流行拡大が、グループの事業に多大な影響を及ぼし、各事業で急激に需要が減少した。

2月中旬には航空便の大幅な減便や運休が顕著になり、機内食事業で搭載数量が減少。2月下旬には政府の対策基本方針公表や要請を受け、イベント中止や出張抑制、テレワーク推進の傾向が強まったことにより、ホテル事業、コントラクト事業における空港ターミナルビルや事業所内施設の店舗で売上が大きく低下した。

3月に入り、国内での感染拡大に伴う外出控えの動きが拡がったことや地域間での移動が停滞したことにより、外食事業、コントラクト事業における高速道路SA・PA施設店舗で来店客数が急激に減少した。

3月下旬には首都圏を中心に各自治体からの外出自粛要請が出されたことにより、各事業の減収幅がさらに拡大した。

4月上旬には政府から緊急事態宣言が発出される状況に至り、多くの店舗で臨時休業や営業時間短縮を実施。ゴールデンウィーク期間については、顧客、従業員の安全強化と感染拡大防止を目的とし、外食事業において店内の飲食提供を休止し、テイクアウト、デリバリー、売店販売に限定した営業を行っている。

5月~6月については、足元の営業状況と5月末までの緊急事態宣言の延長を勘案し、4月と同水準の減収幅を想定している。

このような状況を受け、事業環境が大きく変動したことから、2020年12月期(通期)の連結業績は、現時点で流行拡大の収束が不透明であり、合理的な見通しが困難であると判断し、2020年2月14日に公表した業績予想をいったん取り下げ、未定としている。

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