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ローソン／3～11月、コロナ禍で外出減少が響き減収減益

2021年01月08日 11:20 ／決算

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ローソンが1月8日に発表した2021年2月期第3四半期決算によると、営業総収入4974億2500万円（前年同期比9.7％減）、営業利益323億5600万円（37.9％減）、経常利益302億7300万円（37.8％減）、親会社に帰属する当期純利益119億400万円（54.1％減）となった。

国内コンビニエンスストア事業の営業総収入は3204億300万円（11％減）、営業利益は245億1100万円（39.7％減）となった。

新型コロナウイルス感染症拡大によるリモートワークの広がりや外出機会の減少などによる客数・売上の減少には、回復の兆しも見られた。一方で、9月に発生した台風10号の接近に伴い九州地方、山口県、愛媛県で店舗の計画休業を実施したことや、11月以降に感染者が急増したことなどが来店動向に影響を及ぼした。

このような状況のなか、店舗における新型コロナウイルス感染症防止策として、引き続き顧客と店舗従業員の安全を第一に、レジカウンターへのビニールシート設置、ソーシャルディスタンスの確保や従業員の手洗い・うがいの励行、アルコール消毒の徹底やマスクの着用などに取り組んだ。

客数の減少により売上高は大きく減少したが、外出を控え自宅で料理をする人が増えたことに対応し、品ぞろえを拡充した5つのカテゴリー（生鮮野菜、冷凍食品、日配食品、酒類、常温和洋菓子）は販売が大きく伸長した。

需要が高まる冷凍食品では、自宅で「プチ贅沢（ぜいたく）」気分を手軽に味わえるよう、ワインに合うメニューをビストロシリーズとして発売し人気となった。

コロナ禍でニーズが高まるフードデリバリーサービスは、従来展開してきた「Uber Eats（ウーバーイーツ）」に加え、2020年11月からは「foodpanda（フードパンダ）」を導入した。これにより、両サービスを合わせたフードデリバリーサービスの導入店舗数は、11月末日現在で27都道府県の1472店舗となった。

第3四半期における「ローソン」、「ナチュラルローソン」、「ローソンストア100」の国内の出店数は313店舗、閉店数は254店舗となり、2020年11月末での国内総店舗数は1万4503店舗となった。

通期は、営業総収入6700億円（8.2％減）、営業利益350億円（44.4％減）、経常利益300億円（46.8％減）、親会社に帰属する当期純利益50億円（75.1％減）を見込んでいる。