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ミニストップ/3~11月、不採算店舗閉店も営業損失35億5400万円

2021年01月08日 11:10 / 決算

ミニストップが1月8日に発表した2021年2月期第3四半期決算によると、営業総収入1377億7900万円(前年同期比6.9%減)、営業損失35億5400万円(前期は25億9000万円の損失)、経常損失31億3800万円(前期は20億3100万円の損失)、親会社に帰属する当期損失29億4700万円(前期は32億1300万円の損失)となった。

国内事業の営業総収入は582億7600万円(前年同期比5.9%減)、営業損失は19億3700万円(前期は営業損失22億4800万円)だった。

ミニストップ単体のチェーン全店売上高は7.6%減となった。ミニストップ店舗の既存店1店1日あたりの売上高前年同期比(既存店日販昨対)は5.2%減、コンビニエンスストア商品の既存店日販昨対は5.4%減、店内加工ファストフードの既存店日販昨対は4.4%減、既存店平均客数昨対は11.3%減、既存店平均客単価昨対は6.8%増となった。

感染症拡大防止対策では、店舗でさまざまな対策を講じた。イオングループ共通の防疫対策基準となる「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に則り、レジカウンターへの間仕切りシートの設置や、イートイン、入口ドア、買い物かごなどの清掃・殺菌の徹底、従業員の正しい手洗い・消毒の徹底などを実施し、顧客とともに地域社会の「安全・安心」な生活を守る取り組みを進めた。

販売費・一般管理費は、前年度に計画的な閉店を進めた結果、店舗地代家賃などの固定費が削減された。店舗への商品配送回数の見直しを全ての出店エリアで実施し、店舗での納品・陳列作業工数を削減することにより、店舗オペレーションの簡素化を進め、配送コストや人件費削減を行った。

また、感染予防対策として行った、オンライン会議システムの導入、テレワークの推進、不要不急の出張の中止などにより、経費の削減と同時に業務の効率化を進めた。

店舗開発では、採算性を重視した出店と計画的に不採算店舗の閉店を実施した。「MINI SOF(ミニソフ)」の11店舗を含む28店舗を出店、25店舗を閉店した。期末店舗数は2000店舗となった。

通期は、営業総収入1869億8900万円(3.4%減)、営業損失33億8600万円、経常損失36億6500万円、親会社に帰属する当期損失39億6900万円を見込んでいる。

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