メールマガジンは 平日毎日配信! 最新ニュースを無料でお届け

ヤマダHD/4~9月、昨年の巣ごもり需要の反動減で減収減益

2021年11月04日決算

ヤマダホールディングスが11月4日に発表した2022年3月期第2四半期決算によると、売上高8003億9900万円(前年同期比7.0%減)、営業利益350億8400万円(23.7%減)、経常利益392億7600万円(20.0%減)、親会社に帰属する当期利益299億6700万円(43.4%増)となった。

売上高は、当期から適用した「収益認識に関する会計基準」などの影響に加え、東京オリンピック・パラリンピック無観客開催期間の来店客減少、大雨等の自然災害の影響、感染症第5波による営業時短と販促自粛の影響並びに前年の特別定額給付金や郊外型店舗を中心とした巣ごもり需要など、一過性の需要増加に伴う反動減により、減収となった。

収益認識に関する会計基準」の適用前比較での売上高は、さまざまな減収要因がある中で実質対前年同期比1.4%減となっている。これはかねてより進めている「暮らしまるごと」コンセプトのもと「生活基盤産業としての新しい業態」への取り組みによるもの。

利益は、従来から進めている「企業体質強化経営改革」による売上総利益(率)向上・販売管理費削減の効果により改善が続いているが、売上高の減少によって営業利益、経常利益は減収となった。

ただし、特別定額給付金や巣ごもり需要等の反動減は、当初から想定しており、概ね計画通りに推移した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、各事業セグメントの成果とデンキセグメントにおける組織再編の効果などによって、増益となった。

お客が自宅からでも注文できるインターネット通販や、テレビショッピング販売を大幅に拡大した。さらに、ライフスタイルの変化や消費者の嗜好の変化に合わせ、自社の持つ多様な店舗業態において最適な品ぞろえとサービスへの見直しや売場面積の拡充を図り、新たな店舗ネットワークの構築を行った。

その一環として、グループの成長戦略の一つである新規出店や店舗増築や業態変更、改装による総売場面積の拡大など、積極的な店舗開発を進める中、「暮らしまるごと」戦略の強化として、「たのしい。くらしをシアワセにする、ぜんぶ。」をストアコンセプトにした新業態店舗「LIFE SELECT(家電、家具・インテリア、生活雑貨、リフォーム、おもちゃ等、くらしのあらゆるモノがそろう、地域最大級品ぞろえの店)」を6月18日の熊本春日店の増築・増床リニューアルを皮切りに合計9店舗オープンした。

また、目的別来店性を向上させるため、インターネットと店舗が融合したYAMADA Web.com店やアウトレット・リユース商品を豊富にそろえたアウトレット店舗など、本業の家電販売拡大とシェア向上を目的としたさまざまな業態店舗の開発を促進した。

通期は、売上高1兆6860億円(3.8%減)、営業利益900億円(2.3%減)、経常利益970億円(1.9%減)、親会社に帰属する当期利益590億円(13.9%増)を見込んでいる。

この記事をシェアする

関連カテゴリー

最新ニュース

一覧

流通ニュースから

流通業界カレンダー

今日は2021年11月27日

カレンダーの日付を選んで出来事をチェック!

カレンダーの使い方