ローソン／3～11月増収増益、オリジナル商品が好調

2022年01月07日 11:10 ／決算

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ローソンが1月7日に発表した2022年2月期第3四半期決算によると、営業総収入5224億8900万円（前年同期比5.0％増）、営業利益386億5100万円（19.5％増）、経常利益394億4000万円（30.3％増）、親会社に帰属する当期利益243億7800万円（104.8％増）となった。

ニューノーマルにおける事業環境の変化に対応し、より顧客の需要に応えられる店舗を目指し、個々の店舗の置かれた環境を精査し、それぞれの状況に合わせた店舗改装を進め、11月末までに1669店の改装を完了。2021年度中に5000店規模の改装を行う。

商品・サービスでは、米飯は、3月に長鮮度化・チルド化へのリニューアルを実施した「これが弁当」シリーズが第3四半期も堅調に推移した。「金しゃりおにぎり」シリーズ、リニューアルしたおにぎりの定番商品が好調に推移した。

また、9月に発売したデザートの新商品「生ガトーショコラ」、10月に発売したカウンターファストフードの新商品「パリチキ」などオリジナル商品が好評を得ている。

「まちかど厨房」は、11月末日現在7464店舗で展開。売上が伸長しており、引き続き需要が高いことから、導入店舗の拡大に取り組んでいる。

また、ニーズが高まっているフードデリバリーサービスは、展開中の「Uber Eats（ウーバーイーツ）」など4社に加え、9月から「menu（メニュー）」を導入した。これにより、5社のフードデリバリーサービスの導入店舗数は11月末日現在で41都道府県の2492店舗。「Uber Eats」では、OTC医薬品の取り扱いを12都道府県の51店舗で実施している。

第3四半期連結累計期間における「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数は401店舗、閉店数は180店舗となり、11月末日現在の国内総店舗数は1万4697店舗となっている（「ナチュラルローソン」は137店舗、「ローソンストア100」は669店舗）。

成城石井事業の営業総収入は806億6100万円（6.9％増）、セグメント利益は77億9900万円（9.6％増）。

11月末日現在の「成城石井」の直営店舗数は169店舗。9月末までは、断続的に発令されていた緊急事態宣言の影響による巣ごもり需要を取り込んだ路面店に加えて、駅ビルや商業施設内の店舗も好調に推移したが、10月の緊急事態宣言解除後は外食需要の回復などの影響により売上の伸びが鈍化した。

なお、商品別では自社のセントラルキッチンで製造している自家製惣菜は、各種施策の展開などにより引き続き好調に推移している。

エンタテインメント関連事業の営業総収入は468億9100万円（10.0％増）、セグメント利益は12億5000万円（前年同期セグメント損失は1億100万円）。

ローソンエンタテインメントは10月以降は同宣言・措置の解除とワクチン接種率の上昇もあり、人気アーティストのコンサートやスポーツイベントも開催に動きだし、上期に引き続き取扱高は回復傾向にあるという。

シネコン事業を行うユナイテッド・シネマも、10月以降は一部の劇場を除きほぼ全館で通常営業を再開した。

金融関連事業の営業総収入は253億2600万円（6.3％増）、セグメント利益は23億2800万円（68.6％増）。

基盤となる共同ATM事業では、提携金融機関の拡大やローソン銀行ATMのサービス拡充を進めた。11月末日現在、全国のATM設置台数は1万3580台（前年同期比101台増）、1日1台当たりのATM平均利用件数は47.9件。提携金融機関数は4月に信用金庫のATMサービスを開始したことから、全国で378金融機関（前年同期比252社増）となった。

通期は、営業総収入7160億円（7.5％増）、営業利益500億円（22.3％増）、経常利益470億円（25.0％増）、親会社に帰属する当期利益155億円（78.4％増）を見込んでいる。