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イオン/3~11月営業収益過去最高を更新、当期損失も大幅改善

2022年01月12日決算

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イオンが1月12日に発表した2022年2月期第3四半期決算によると、営業収益6兆4505億6700万円(前年同期比0.9%増)、営業利益892億4500万円(31.0%増)、経常利益838億8900万円(42.2%増)、親会社に帰属する当期損失89億5600万円(前期は625億9000万円の損失)となった。

第3四半期連結累計期間(2021年3月1日~11月30日)の連結業績は、営業収益が9カ月累計として12期連続で増収し、過去最高を更新した。

営業利益、経常利益と、いずれも大幅な増益。親会社株主に帰属する四半期純損失についても89億5600万円(前年同期より536億3400万円の改善)と、500億円を超える大幅改善となっている。

継続する内食需要への対応を強化したSM(スーパーマーケット)事業、DS(ディスカウントストア)事業、調剤併設型のドラッグストアの展開を加速するヘルス&ウエルネス事業、審査・回収体制を強化し債権の良質化が進んだ総合金融事業は、コロナが拡大する前の2020年2月期の第3四半期連結累計期間を上回るセグメント利益を計上した。

GMS(総合スーパー)事業、ディベロッパー事業、サービス・専門店事業はコロナの影響を受けたものの、イオンのプライベートブランドであるトップバリュの販売強化、オンライン販売の充実、ブラックフライデーセールなどの需要喚起施策、コスト構造改革などで、前年同期比で損益改善した。

GMS事業は、営業収益2兆4353億500万円(2.3%減)、営業損失291億5900万円(前年同期より103億9100万円の改善)。

イオンリテールは、生活防衛意識の高まりに対応すべく価格凍結したトップバリュの拡販、継続する内食需要を捉える取り組みを強化した食品の売上高が引き続き好調に推移し、既存店の食品月次売上高は前年実績を14カ月連続で上回った。緊急事態宣言が解除後の10月、11月においては、非食品部門を含む既存店売上高は2カ月連続で前年、前々年の実績を上回り、改善基調となっている。

「イオンスタイル オンライン」は、取扱商品を前年の約2倍に拡大し、期間中売上高が前年同期比138%増と大きく伸長した。

SM事業は営業収益1兆8885億8800万円(1.2%減)、営業利益164億4100万円(45.3%減)。DS事業は営業収益2911億2600万円(2.7%減)、営業利益13億700万円(55.5%減)。

前期の巣ごもり需要の反動はあるものの、ネットスーパーの拡大、トップバリュの展開強化などに取り組んだ。

ヘルス&ウエルネス事業は、営業収益7601億5600万円(6.2%増)、営業利益289億6000万円(8.2%減)。

ウエルシアホールディングスグループは、第3四半期連結累計期間において、調剤併設店舗数の増加(11月末1797店舗)により処方箋受付枚数が引き続き増加し、調剤売上高は15.1%増と大きく伸長した。

物販売上も、新規出店や地域ドラッグストア企業のグループ化等の成長戦略が奏功し、同期間の前年売上高を上回っている。

総合金融事業は、営業収益3502億1600万円(3.1%減)、営業利益465億1900万円(78.0%増)。

イオンフィナンシャルサービスは国内外において、オンラインサービスの拡充、新規事業の創出、グループ共通ポイントを活用した経済圏の構築など、中長期的な成長に向けた投資を進めるとともに、前年度から継続して審査の精緻化や債権回収体制の強化に努めた。

ディベロッパー事業は、営業収益2704億3400万円(14.2%増)、営業利益283億9100万円(18.3%増)。

イオンモールでは、「イオンモールアプリ」のダウンロード会員数が、3月末時点の約330万人から11月末時点の約612万人と倍増に近い水準にまで増加した。中国事業が、既存モール専門店売上高は前年同期比47.2%増(対象21モール)、2020年2月期同期比5.7%増(対象19モール)と伸長している。

サービス・専門店事業は、営業収益5114億5100万円(7.9%増)、営業損失41億1000万円(前年同期より106億1500万円の改善)。

イオンファンタジーの国内事業において、緊急事態宣言解除後の10月、11月の売上高は、コロナが拡大する前の2020年2月期の同月売上高に近い水準まで回復した。

国際事業は、営業収益3024億8100万円(4.4%減)、営業利益7億2100万円(77.6%減)。中国事業は好調だが、アセアン事業はコロナの感染再拡大による休業、売場閉鎖の影響で低調だった。

通期は、営業収益8兆6200億円(0.2%増)、営業利益2000億~2200億円(32.8%~46.1%増)、経常利益1900億~2100億円(36.9%~51.3%増)、親会社に帰属する当期利益200億~300億円を見込んでいる。

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