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ニトリHD/2月期、生活応援値下げ実施で増収増益

2022年03月31日決算

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ニトリHDが3月31日に発表した2022年2月期決算によると、売上高8115億8100万円(前年同期比13.2%増)、営業利益1382億7000万円(0.4%増)、経常利益1418億4700万円(2.5%増)、親会社に帰属する当期利益967億2400万円(5.0%増)となった。

ニトリ事業の国内の営業概況では、「おうち時間を、より多くのお客様に、さらに快適に過ごしていただきたい」という考えのもと生活応援値下げキャンペーンを実施した。2021年11月からインテリア用品1389アイテムの恒久的値下げおよび家具264アイテムの期間限定値下げを実施した。2022年1月には第2弾としてインテリア用品520アイテムを追加で恒久的に値下げした。

一方、度重なる緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の実施に伴い一部店舗が休業を余儀なくされたこと、天候不順やオリンピック開催による外出控えが見られたこと、前連結会計年度において巣ごもり需要等による売上が好調に推移していたことなどから、既存店発生売上高は前年を下回る結果となった。販売費・一般管理費は、物流の効率化や内製化による発送配達費の削減や業務委託費の抑制などを行ったが、売上高の減少を補いきれず、営業利益は前年に対し下回った。

島忠事業では、既存店の島忠ホームズ宮原店の全面改装を行い、2021年6月にニトリと島忠との融合型店舗「ニトリホームズ宮原店」をオープンした。また、商品の品揃えについても見直しを行っており、島忠のプライベートブランド商品として、トイレットペーパー、BOXティッシュ、すのこ、踏み台、雑巾等の販売を開始した。グループにおける重点施策として、今後もプライベートブランド商品の開発対象の拡大と、商品力の強化を図り、地域のお客の快適な暮らしに貢献するという

次期は、売上高9636億円(18.7%増)、営業利益1506億円(8.9%増)、経常利益1530億円(7.9%増)、親会社に帰属する当期利益1040億円(7.5%増)を見込んでいる。

次期から決算期を2月20日から3月31日に変更することを予定している。決算期変更の経過期間となる2023年3月期は2022年2月21日から2023年3月31日の13カ月11日決算となる予定だ。通期の対前期増減率については、比較対象期間が異なるが、参考数値として記載している。

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