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イオンモール/3~5月営業利益21.0%増と回復基調、19年比では13.5%減

2022年07月05日決算

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イオンモールが7月5日に発表した2023年2月期第1四半期決算によると、営業収益961億6700万円(前年同期比26.2%増)、営業利益130億9200万円(21.0%増)、経常利益108億4500万円(22.0%増)、親会社に帰属する当期利益62億2600万円(29.9%減)となった。

第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)を適用した影響により営業収益が107億1100万円増加しており、同基準適用前で試算した場合、営業収益は854億5500万円(12.1%増)となる。第1四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響により、同社の一部モールでは営業時間の短縮や臨時休業を実施しており、一時休業期間中の固定費などは新型コロナウイルス感染症による損失として7億4700万円(前連結会計年度は15億6100万円)を特別損失に計上した。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2020年2月期第1四半期連結累計期間との比較(以下:2019年度対比)では、営業収益は19.2%増、営業利益は13.5%減、経常利益は15.7%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は22.1%減となった。

海外事業の営業収益は178億4700万円(25.8%増)、営業利益は31億7500万円(14.2%増)と増収増益。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では、営業収益は47.3%増、営業利益は38.5%増だった。

中国事業は、営業収益は128億2000万円(24.1%増)、営業利益は24億2600万円(5.5%増)と増収増益。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では、営業収益は42.6%増、営業利益は53.2%増。

中国では、1月以降、天津市、蘇州市、武漢市など出店エリアにおいて局地的に新型コロナウイルス感染症が発生し、一部モールを臨時休業した。さらに、3月中旬以降、オミクロン株の流行により中国全土に新型コロナウイルス感染症が拡大し、ゼロコロナ政策に基づく地方政府のウイルス封じ込め策によって厳しい行動規制が続き、外出自粛傾向がさらに強まったことで消費トレンドは落ち込んだ。

その結果、第1四半期連結累計期間の既存モール専門店売り上げは前年同期比15.0%減(対象21モール)となったが、一時休業期間中の固定費等を「新型コロナウイルス感染症による損失」として営業原価から特別損失に振替計上した影響などにより、営業利益は増益。なお、既存モール専門店売り上げについて、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では5.6%減(対象19モール)となった。

ベトナム事業の営業収益は26億8000万円(21.8%増)、営業利益は7億6500万円(42.3%増)と増収増益。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では、営業収益は122.2%増、営業利益は137.7%増。

ベトナムでは、新型コロナウイルス感染症は拡大しながらも、政府はゼロコロナ政策から、ウィズコロナ政策に基づく経済を成長軌道に戻す方針に転換し、同社モールでは飲食やアミューズメント等の一部業種専門店を除き、おおむね通常営業した。その結果、第1四半期連結累計期間の既存モール専門店売り上げは前年同期比13.8%増(対象6モール)と伸長した。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では45.2%増(対象4モール)となっている。

カンボジア事業の営業収益は11億400万円(40.4%増)、営業利益は2億5000万円(45.8%増)と増収増益。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では、営業収益は14.1%増、営業利益は11.6%減。カンボジアでは、高いワクチン接種率を背景に新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は低位で推移したことから、同社モールは通常営業した。

インドネシア事業の営業収益は12億4200万円(43.2%増)と増収を確保したが、営業損益は2億6300万円の損失(前年同期は2億1600万円の損失)と減益。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では、営業収益は30.5%増、営業損益は3億6600万円の減益だった。

日本事業は、営業収益は783億1900万円(26.3%増)、営業利益は99億900万円(23.3%増)と増収増益。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では、営業収益は14.2%増、営業利益は22.8%減となっている。

2022年3月16日に発生した福島県沖地震の影響により、東北地方に所在する同社の一部モールを臨時休業した。新型コロナウイルス感染症の影響については、前年同期は、新規感染者数の増加に伴い緊急事態宣言が発令された影響で当社の一部モールを臨時休業したが、今期は、新規感染者数は徐々に減少基調となり、同社モールも通常営業した。

その結果、第1四半期連結累計期間の既存モール専門店売り上げは12.9%増(対象85モール)と大きく伸長した。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では12.0%減(対象83モール)となった。

通期は、営業収益4040億円、営業利益555億円(45.2%増)、経常利益455億円(39.8%増)、親会社に帰属する当期利益230億円(19.3%増)を見込んでいる。

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