伊藤忠食品／3月期は、人流回復に伴う外食回復などで増収増益

2023年05月02日 10:00 ／決算

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伊藤忠食品が5月1日に発表した2023年3月期決算によると、売上高6429億5300万円（前年同期比4.9％増）、営業利益75億700万円（27.5％増）、経常利益89億4300万円（22.9％増）、親会社に帰属する当期利益48億4300万円（12.2％増）となった。

＜伊藤忠食品＞

連結会計年度の売上高は、人流の回復に伴う外食・業務用取引の需要回復やGMS・SM向けにおける新規取引の獲得等により、増収となった。利益面では、取引拡大及び近年進めてきた合理化・効率化等、低重心経営の徹底が奏功し、増益となった。また、保有株式の評価減を計上するも、親会社株主に帰属する当期純利益は4期連続の増益となった。

グループは引き続き食品流通の中核機能を担う卸売業として、様々な環境変化に対応しつつ食品の安定供給維持に努め、エッセンシャルワーカーとしての責務を果たした。また、中期経営計画「Transform 2022」で掲げた重点施策を着実に実施し、消費者起点のビジネスへの着実なシフト、社会課題解決に向けた基盤構築を推進した。具体的には、商品広告などにより消費者の購買意欲を喚起する店頭サイネージの活用と効果検証、また冷凍食品ブランド「凍眠市場」の商品拡充と販路拡大などに取り組み、消費者視点を意識した新しい売場を提案した。

物流においては、拠点再編や発注精度の向上によりコスト上昇を抑制しつつ、2024年問題やコスト増加等の共通の課題解決に向けて、サプライチェーン全体の効率化を図った。また、ハイブリッド型展示会の開催など、デジタル技術の活用も推進したことで、2022年5月に経済産業省が定めるDX認定事業者に認定された。

サステナビリティへの取り組みでは、2030年までの長期目標を設定した。温室効果ガス排出量の削減、食品廃棄量の削減、ダイバーシティ推進、健康経営推進などの各マテリアリティに掲げた項目への全社的取り組みを推進し、SDGs達成に資する取り組みの深化を図った。

次期は、売上高6800億円（5.8％増）、営業利益70億円（6.8％減）、経常利益80億円（10.5％減）、親会社に帰属する当期利益51億円（5.3％増）を見込んでいる。

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