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ファミマ／3～11月営業収益10.7％増、既存店売上高・客数が好調

2024年01月11日 14:41 ／ 決算

ファミリーマートが1月11日に発表した2023年2月期第3四半期決算によると、営業収益3872億5700万円（前年同期比10.7％増）、事業利益727億9700万円（29.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益493億900万円（49.4％増）となった。チェーン全店売上高（単体）は2兆2997億3600万円（3.0％増）だった。

2023年11月末の店舗数はチェーン計2万4129店舗（うち日本国内計1万6410店舗）。

全店平均日商は55万3000円。既存店平均日商は27カ月連続前年越え、12月も含めると28カ月連続前年越えとなった。既存店客数は11月で21カ月連続での前年超えを達成した。加盟店の収益も順調に増加している。

ポストコロナによる外出の増加に加え、天候にも恵まれ人流が回復。進化系の中華まん「ビストロまん」や新しい「メロンパン」をはじめとした価値ある新商品を発売した。

ファミチキ累計20億食突破を記念した「ファミチキジャンボ」のキャンペーン、人気のゲーム・アニメとのタイアップ企画を実施した。

また、能登半島地震の対応については、北陸3県および石川県において、ファミリーマートはコンビニエンスチェーンのなかで最も店舗数が多く、地震直後は約200店が一時休業となったが、迅速に営業を再開した。

＜七尾能登島店の様子＞
七尾能登島店の様子

1月9日時点で奥能登の15店舗が引き続き休業中だという。

震災直後から現地応援態勢を組み、現状は他地域からの応援を含めて約150人体制で、店舗の迅速な復旧に向けた売場の回復、営業開始後の運営支援を行っている。

さらに、地震発生直後から水や食糧の支援を開始。水については子会社のクリアーウォーター津南などから1月9日までにPB天然水合計18万本以上を支援。現地ニーズの変化に対応し、簡易トイレ8万個の供給も実施している。

そのほか、おむすび11万1000個、菓子・総菜パン3万個を提供している。

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