DCM 決算／3～8月減収減益、防災用品需要の反動響く
2025年09月26日 16:46 ／ 決算
DCMホールディングスが9月26日に発表した2026年2月期第2四半期（中間期）決算によると、営業収益2803億2900万円（前年同期比2.6％減）、営業利益208億4300万円（1.1％減）、経常利益199億2900万円（1.7％増）、親会社に帰属する当期利益121億3600万円（3.6％増）となった。
各部門で防災用品需要の反動を受けたが、空調服など猛暑対策用品は好調に推移している。
既存店売上高前年同期比4.0％減、客数5.6％減、客単価1.7％増。
原材料高や円安への対応によって、客単価は上昇している。
部門別にみると、園芸部門の売上高は466億7800万円（3.6％減）。
梅雨明け以降の猛暑の影響によって、日よけや散水用品が好調に推移した。花の苗や肥料・用土などは天候不順の影響を受けたが、野菜苗や野菜種は好調だった。
ホームインプルーブメント部門の売上高は539億2000万円（1.9％減）。
8月は昨年の南海トラフ地震臨時情報発表と台風の影響による防災需要の反動を受けたが、空調服などの猛暑対策商材は期間を通して好調に推移している。DIY関連商品は、プロ向けの商品は引き続き伸びている。
ホームレジャー・ペット部門の売上高は395億8300万円（4.2％減）。
バーベキュー関連商材などレジャー用品、犬猫フードを中心としたペット用品は低調だったが、新規展開したDCMブランドの電動自転車は好調だった。
ハウスキーピング部門の売上高は415億2700万円（2.2％減）。
販売強化の効果により洗濯洗剤は好調に推移。食品は、非常食など防災用品は昨年の防災需要の反動を受けたが、米の販売が増加した。
ホームファニシング部門の売上高は292億9000万円（4.5％減）。
気温の上昇に伴って、水筒や使い捨て食器を中心とした行楽用品が好調。インテリア用品や家具収納用品は節約志向の高まりによる買い控えの影響を受けて低調だった、
ホームエレクトロニクス部門の売上高は228億1100万円（8.5％減）。
カセットコンロやボンベ、電池など昨年の防災需要の反動を大きく受けた。昨年に引き続き、猛暑の影響で6月から8月は北海道を中心にエアコンが好調に推移した。また、蛍光灯製造中止による交換需要の高まりによってLED蛍光管も伸びたという。
さらに、全国に56店舗展開するエンチョーが9月1日付でグループ入り。8月末現在で、グループ計845店舗体制となった。
通期は、営業収益5536億円（1.7％増）、営業利益350億円（5.3％増）、経常利益336億円（8.4％増）、親会社に帰属する当期利益196億円（14.3％増）を見込んでいる。
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