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NEC／コンビニで各種証明書発行用の自治体向けソフト発売

2009年12月22日 ／ IT・システム

日本電気は12月21日、総務省が推進する「コンビニエンスストアのキオスク端末による証明書等の交付」に地方自治体が参画するさい、迅速かつ低コストでシステムに対応するソフトウェア「GPRIME／コンビニ交付」を発売した。

コンビニ交付は、コンビニエンスストアに設置されたキオスク端末に住民が住基カードをかざすと、住民票の写しなど各種証明書を入手できる仕組み。各地方公共団体が参画する場合、コンビニエンスストアのキオスク端末に必要なデータを配信する「証明書交付センター」に、各団体が保有する証明発行サーバーを接続する必要がある。

GPRIME／コンビニ交付は、既存の住民情報システムと連携して証明書イメージデータを作成し、各地方公共団体の証明発行サーバを証明書交付センターに接続するためのソフト。

接続に必要な機能を標準装備しているためシステム環境を迅速に構築でき、システムを個別に開発する場合と比べて約50％のコスト軽減(自社試算)が可能。また、日本電気製以外の住民情報システムが構築されている環境でも導入でき、既存のシステム環境を有効活用しながら新サービスを開始できる。

GPRIME／コンビニ交付を導入した場合、導入した自治体の住民は、平日の限られた時間内に役所へ証明書を取りに行けなくても、容易に証明書を取得できるようになる。

さらにコンビニエンスストアのキオスク端末を利用するため、自治体側では専用端末の追加購入、設置、運用管理が不要となる。GPRIME／コンビニ交付の製品群は、「住民票の写し対応」（100万円）と「印鑑登録証明書対応」（200万円）の2種。

今後3年間で70団体への導入を目指すほか、総務省がコンビニ交付の対象とする証明書の種類の追加に対応し、順次製品群を拡充する。

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