流通ニュースは、流通全般の最新ニュースを発信しています。

  • 流通ニュース
  • 経営
  • 日本ショッピングセンター協会／新型インフルエンザ対策ガイドライン策定

日本ショッピングセンター協会／新型インフルエンザ対策ガイドライン策定

2009年10月20日 ／ 経営

日本ショッピングセンター協会は10月19日、「ショッピングセンター業界における新型インフルエンザ対策ガイドラインとBCP（事業継続計画）策定のポイント」をまとめ発表した。

ガイドラインでは新型インフルエンザと通常のインフルエンザの症状の違い、関係省庁対策会議の新型インフルエンザ対策行動計画を紹介した後で、事業継続計画策定の留意点に触れ、強毒性インフルエンザ発生の各段階における状況予測として、海外発生期の第1段階から小康状態の第4段階までで何が発生するかを予測した。

SCの場合、国内発生期の第2段階では、発生地域内SCで感染防止グッズを配備する、発生地域内SCでイベントの中止が始まる、従業員の一部に感染者が発生する、などが起こると予測。感染拡大期の第3段階では、SCの一部閉館または全館閉館、食品や感染防止グッズの品切れが始まる、デベロッパー、テナント、取引企業の経営者・従業員の感染拡大、などを予測している。

この上で、取引事業者に対して「大流行の場合、その影響は長期間全世界に及び、サプライチェーンの確保が困難となることが予想される。事業者は、重要業務の継続に不可欠な取引事業者を洗い出し、新型インフルエンザ発生時でも重要業務が継続できるよう、当該取引事業者とともに必要な対策を検討する。その際、海外事業者との取引を含めた周到な対策を講じておくことも重要」と指摘した。

さらに事業継続計画は、「SCが新型インフルエンザ発生時の対応を検討する際に拠り所とするもので、人命安全（従業員（テナント従業員含む）、家族、関係者）、社会的な責任、自SC・自社の経営の維持という3つの側面を含めて策定」すべきとしている。

そのポイントは、「業務が中断（全館休業）及び一部停止（部分営業、営業時間の短縮など）をした場合の影響を定量的・定性的に分析し、継続すべき重要業務の操業度を検討する」、「逆に許容可能な影響にとどまる場合は、停止可能な期間を検討し、重要業務の継続に不可欠な人員・資源などを把握する」、「重要業務の継続に不可欠な人員・資源（物･サービス・資金・情報・インフラなど）を把握する」などを挙げている。

関連記事

関連カテゴリー

最新ニュース

一覧