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生協/買い物支援、配食事業に38生協

2012年10月15日 / トピックス経営

日本生協連と全国の生協は10月12日、地域の高齢者のくらしを支えるため、福祉の視点を取り入れたさまざまな事業を展開しているが、宅配事業のノウハウを生かし、各地域の実情に応じた取り組みの最新状況を発表した。

それによると、行政などとの「地域見守り協定」の締結では、全国で23の生協が計59の自治体などと安否確認などの見守り協定を締結している(2012年7月現在)。

配食事業(夕食宅配)では、実施生協数は34都道府県の38生協に拡大、1日当たり約5万1000食を全国で配達している(2012年10月1日現在)。

移動販売では、過疎地だけではなく、都市部で買い物が困難な地域も含め、各地域のニーズに応えながら全国の生協に拡大し、取り組みは16道府県17生協77台となっている(2012年9月11日現在)。

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