矢野経済研究所は12月16日、国内のインバウンド市場の調査結果を発表した。
2015年の都道府県別のインバウンド市場規模は東京都（6077億円）が1位、2位の大阪府の約3.4倍の規模と推計した。
国内インバウンド市場は地域性が顕著に表れている。ここ数年の好調なインバウンド需要は、実際のところ一部の地域が大きな恩恵を受けている一方で、大半の地域では、まだそこまでではないのが実状となっている。
都道府県別の規模を見ると、東京都が約6077億円と、国内インバウンド市場全体の40.9％を占める結果となった。
次いで大阪府が続き、その他、北海道、千葉県、京都府、福岡県、沖縄県といった地域も訪日客数の多さと比例して日本での消費スポットとなっている。
調査では、訪日外国人客数に関するデータを国別の人口や旅行トレンド、経済的背景などを基に分析し、2020年の訪日外国人客数を3679万人と予測した。
特に中国をはじめとするアジア地域からの訪日客数が順調に拡大すると見込む。
世界情勢、経済情勢、為替動向などを考慮すると、急激な伸びは治まり、トレンドとしては徐々に穏やかなものになっていくと推測している。
訪日外国人客による国内インバウンド市場（物品購入のみ、宿泊費や交通費は含まない）は、2016年に一旦縮小するものの、2017年以降は、1人当たりの購買単価こそ2016年の水準が継続すると思われる。
ただ、訪日客数の増加が大きく、市場規模としては再び拡大傾向に向かうとみられ、2020年には、2015年の約1.3倍となる1兆8764億円となると予測する。
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