ニトリ／ECサイト売上40％増、都心出店と相乗効果で一都三県が好調

2017年12月25日 19:35 ／ EC

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ニトリホールディングスは12月22日、2018年2月期第3四半期累計のECサイト売上高が前年同期比約40％増となったことを明らかにした。

白井俊之社長は、「店舗とEコマースとの連動は、スピードが速く進んでいる。一度、店舗で商品を見て購入する人やECサイトをカタログ替わりに見て、店舗で購入する人が増えている。店舗とECサイトの境目がなくなっており、自社の中で店舗のショールーミング（店舗で商品を確認しネット購入すること）化が進んでいる」と語った。

＜白井社長＞

ECサイトの購入客の約50％は都市部の人で、車で来店できない人の利用が多い。今期から本格化した山手線沿線を中心とした都心部への本格出店の効果もあり、ECサイト内でも一都三県の売上が好調だという。

白井社長は、「都心部への出店により、既存店売上高はカニバリもあり売上は低下している。ただ、ECサイトを含めて都内全域から売上を取る計画であり、織り込み済みの数値だ。O2Oプロジェクトを立ち上げており、将来的には、データを元に個別のお客様に対するマーケティングまで視野に入れている」と述べた。

店舗とECサイトのカニバリについては、「ニトリはまだまだ店舗とECサイトが補完しあえる店舗数であると考えており問題はない。Eコマースの方が売れるカテゴリーもあり、Eコマース専用商品の開発もしている」という。

都心型店舗の課題としては、「車での来店が少ないため、商品配送を希望するお客様が多い。また、大型トラックによる納品ができないため、物流コストが高くなっている面がある」と述べた。

＜似鳥会長＞

似鳥昭雄会長は、「日本よりも先を行くアメリカでは、アマゾンがホールフーズを買収し、リアル店舗に進出する一方で、ウォルマートがネット通販会社を買収するなどの動きが活発化している。Eコマースの発達で、家電量販店や書店はなくなりつつあり、トイザらスも破綻した。日本も、いよいよ業界そのものがなくなってしまう戦国時代になってきている。いままでのやり方が通用しない中で、5年後、10年後に対する経営戦略に取り組んだ会社だけが生き残る」と語る。

2020年に海外を含めて、1000店という出店目標については、「ECサイトが伸長する中で、店舗が足かせになることも想定しているが、もし店舗が赤字になるようなことがあれば閉鎖をする。まだ精査はしていないが2022年に1000店という数字は下回るかもしれない」と述べた。