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メルカリ/マザーズ上場、決済サービス・メルペイ通し経済圏構築へ

メルカリは6月19日、東京証券取引所マザーズに新規上場した。

<山田CEO(右から二人目)>
山田CEO(右から二人目)

同社が運営するアプリ「メルカリ」は、個人が簡単に中古品の売買を行えるCtoCマーケットプレイス。

2013年7月にサービスを開始した。利用料は無料で、対応地域・言語は日本・日本語となっている。

2014年9月には米国、2017年3月に英国でもサービス提供をスタートしている。

2018年3月末現在累計ダウンロード数1億突破(日本・米国)、流通総額938億円(日本・米国)、登録MAU1030万(日本、Monthly Active User:メルカリに登録しているユーザーのうち1か月に1度以上利用したユーザー)。

2018年4月の経済産業省の報告書によると、日本で1年間に生み出される不用品の価値の総額は約7.6兆円にのぼるとされている。

また、同報告書によると、2017年の中古品市場規模(自動車、バイクを除く)は総額約2.1兆円、そのうちオンラインCtoC市場における「メルカリ」などのフリマアプリ市場は、4835億円となっている。

さらに、フリマアプリ市場は約5年で5000億円市場に成長し、ネットオークション市場(CtoCのみ)の3569億円をすでに突破する規模だという。

同社が、5月14日に、東証マザーズ上場承認に伴い発表した2017年6月期決算は、売上高220億7100万円(前年同期比80.1%増)、営業損失27億7500万円(前期は4200万円の営業損失)、経常損失27億7900万円(9700万円の経常損失)、当期損失42億700万円(3億4800万円の当期損失)。

同日行われた上場記者会見で山田進太郎会長兼CEOは、「今回上場し、日本を代表するテックカンパニーとして世界を目指すこと。新たな価値を生み出す世界的なマーケットプレイスを創りたい。ローカル(各国の)でマーケット創るが、今後は全世界をつなげたい。人材、テクノロジー、海外に重点投資していく」と抱負を語った。

また、アメリカ事業の赤字に関し、「ジョン・ラーゲリンがUSのCEOになってから、アメリカ事業の成功のため、強いチーム作りに取り組んでいる。テクノロジー、ブランディングを強化し、伸びてきている。時期を明言できないが、十分黒字化可能だと考えている」としている。

<メルカリエコシステム>
メルカリエコシステム

小泉文明社長は、「決済サービス『メルペイ』を通し、メルカリエコシステムを創りたい。金融の情報だけでなく、メルカリ内のやり取りの情報を外部にも提供。たまったポイントをコンビニや、他のECなどで使えたり、蓄積された情報が新サービスを生み出すプラットフォームにしていく」。

「まだこのシステムは構想段階で、メルペイのスタート時期は未定だが、現在は決済サービスの精度を上げながら、当社と外部の強み・弱みをきっちり考え積極的に提携していき、流通総額を伸ばしたい。スピードとスケールを重視すると、全部を自社でまかなうのは不可能。今後、オンラインでもオフラインでも日々使ってもらえる存在でありたい」としている。

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