三井不動産／ECブランドの出店から物流まで支援するプラットフォーム提供

2024年04月19日 15:20 ／ EC

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三井不動産は4月19日、統合コマースプラットフォーム「ecforce」を提供するSUPER STUDIOとともに、ECブランドの成長を“商業”と“物流”の両面から支援するプラットフォームの提供を開始したと発表した。

＜ECブランドの成長を支援するプラットフォーム概念図＞

今回、「31VENUTRES」の出資先である「SUPER STUDIO」「カウンターワークス」「オープンロジ」、共創パートナーである「エクシーク」「ロジスティード」のサービスに、三井不動産のリアルアセットの強みを組み合わせることで、ECブランドの成長を商業と物流の両面から支援するプラットフォームを提供する。

メーカーが消費者に商品を直接販売するD2C市場は2025年に3兆円を超えると予想され、オンライン販売だけに特化したデジタルネイティブなブランドも急増している。ECブランド立ち上げ直後は、ECサイト構築に特化したプラットフォームを使い、物流は自社で行う企業が大半を占める。しかし、ブランドが成長して軌道に乗り始めた後にさらなる成長を実現するためには、データに基づいたマーケティングを実行する基盤とノウハウや顧客拡大のためのリアルの場の活用、大規模な物流ソリューションが必要になる。

そこで、OMOソリューションを活用したポップアップ出店支援を実施。OMOとは、Online Merges with Offlineの略で「オンラインとオフラインの融合」を意味し、顧客にオンラインとオフラインの垣根を意識させず、モノやサービスの購入・体験を提供するマーケティング施策。オンラインとオフラインそれぞれのデータを統合し、情報を一元管理することで顧客体験の向上を図るもの。

三井不動産と「SUPER STUDIO」が共同運営する「THE [　] STORE」は、ECブランドが週単位でリアル店舗を出店することが可能で、リアル店舗でありながらEC同様に顧客データの取得や、取得した情報をもとにした顧客への継続的なマーケティング施策の実施、継続購入率の分析、リアル店舗では実現が難しい定期購入の訴求など、新しい形のOMOソリューションを提供してきた。

今回、ポップアップストアの出店プラットフォーム「SHOPCOUNTER（ショップカウンター）」を運営するカウンターワークスとの連携により、「三井ショッピングパークららぽーと」をはじめとする大規模商業施設のポップアップ店舗でのOMOソリューションの提供を新たに開始する。今後は「THE [　] STORE」と「SHOPCOUNTER」の両ソリューションを活用し、ECブランドの成長支援をより一層強化していく。

また、物流サプライチェーンの支援を実施する。三井不動産ロジスティクス本部イノベーション推進室では、この度新たに「＆LOGI Sharing」として、EC事業者の物流をリアル・デジタルの両面でワンストップで支援するサービスを提供。オープンロジが提供する「オープンロジ」を使用することで、提携先倉庫約70社に対して物流業務をアウトソーシングすることが可能となる。

2024年2月には、「SUPER STUDIO」が提供する「ecforce」と「オープンロジ」のAPI連携が完了しており、これにより「ecforce」を利用するEC事業者は、ECサイトの受注情報の取り込みや倉庫への出庫依頼の自動化が可能となり、拠点の分散・拡張が容易な物流ワンストップサービスを利用できる。

こうしたデジタル面での支援に加えて、三井不動産のリアルアセットとしてMFLP船橋3では、2階と4階の2区画がEC事業者向けの物流業務を担う最先端施設となっている。4階では、三井不動産の自社ECサイト「＆mall」の荷物を、自社投資により自動化倉庫および自動製函・梱包機を用いて取り扱っている。この三井不動産の「EC自動化物流センター」を他産業へシェアリングする提案を行っており、「ロジスティード」とともに高品質・高効率な物流業務を提供している。

2階では、EC事業者の物流フルフィルメントサービスを担い、多くの運用実績で培ったノウハウを強みとする「エクシーク」が「FULFILLMENT PARK（フルフィルメントパーク）」として多様な倉庫管理システム（WMS）や出荷対応といった柔軟性に加え、AIロボットを用いて省人化・高効率で物流業務を担っている。この枠組みを皮切りに、特別価格での業務提供についても相談可能だという。

今後は「オープンロジ」の提携倉庫としてMFLP船橋3の2階・4階の連携を検討する。これにより、三井不動産として、リアルとデジタルの融合によりECサイトから物流までEC事業者を一貫して支援する仕組みを構築する。将来的には、ECに限らず、リテール業界全体のOMO実現に貢献するプラットフォームへと進化させることを目指す。