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経産省/4月上旬セブン、ファミマ、ローソン、ミニストップと意見交換

経産省は3月28日、世耕弘成大臣とコンビニ大手4社のトップによる意見交換を、4月上旬に行うことを明らかにした。

<経済産業省のホームページ>
経済産業省のホームページ

世耕大臣が、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップの経営トップと一堂に会し、コンビニ加盟店の経営改善に向けた、行動計画の策定を求める。

経産省が3月26日に発表したコンビニ調査2018で、コンビニ加盟店オーナーのフランチャイズチェーン本部への満足度の低下や人手不足の深刻化が浮き彫りになったことを受けたもの。

アンケート調査結果と意見交換の要請を受けたことによる各社のコメントは次の通り。

・セブン-イレブン
現在、加盟店1店1店と緊密に話し合いを進めている。経産省の要望については、真摯に受け止めている。

・ファミリーマート
加盟店一人一人とのコミュニケーションを大切にし、加盟店の意見も聞きながら、適切に対応したい。

・ローソン
当社では、オーナー理事会の代表者と本部の経営陣との意見交換会を定期的に実施している。加盟店の意見を聞きながら、協力して課題を解決したい。こういった取り組みも活用しながら、自主行動計画を検討していきたい。

・ミニストップ
自主行動計画の策定に向けて、いま取り組んでいること、これからやらなければいけないことを整理している。経産省が行ったアンケート調査結果を受け、自社の加盟店とのコミュニケーションを深め、加盟店の声を聞く予定だ。

経産省では、コンビニ加盟店の経営改善に向けて、オーナーや消費者団体などから幅広く声を聞くと共に、有識者会議を設置して、課題を議論する予定だ。現在、有識者会議の委員の人選を進めているという。

■経産省/「コンビニ調査」加盟店の61%が人手不足、50%が売上減少
https://www.ryutsuu.biz/government/l032647.html

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