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経産省/コンビニオーナー121人「ヒアリング調査結果」公開

行政/2019年11月06日

経済産業省は11月5日、コンビニエンスストアを巡るさまざまな課題を議論している「新たなコンビニのあり方検討会」の一環として実施した、コンビニオーナーヒアリング調査結果の概要を発表した。

<新たなコンビニのあり方検討会>
新たなコンビニのあり方検討会

オーナーヒアリングは、コンビニエンスストアの現状の課題を明らかにするために実施したもので、8月21日~9月17日に実施した。

7月上旬に実施したオーナー意向調査で、「オーナーヒアリングへの参加を希望する」と回答した人のうち、会場ごとに参加者を無作為に抽出した。

東京、名古屋、大阪、高松、広島、福岡、仙台、札幌の全国8会場で、合計121人がヒアリングに参加した。

主要論点は、競合の状況、従業員関係、本部との関係、ユーザーとの関係、店舗運営など。

競合の状況では、「売上はコンビニ業界全体では伸びて来た。しかし、それに合わせてどんどん店舗も出店していった結果、オーバーストアになっていって、本部としてはオーバーストアになっているのは分かっていても、問題点を先送りして来て、今に至ってしまったかなというのがある」。

「同じコンビニエンスストアの、同じ商圏の中に2店舗、3店舗、平気に出店する。そうすると、全てがお客様の奪い合いとなって利益が下がる。そういった構造がもうずっと続いているし、今の本部の考え方、体制は今後も続く」などといった声があがった。

従業員関係では、「1カ月3%の人件費アップ、今の既存の店舗が3%の利益を上げるというのは不可能。1年間で3%というのは努力次第では可能であるが、1カ月3%というのは不可能。そういった人件費の圧迫。多分近い将来、東京は1,200円になると思う。その人件費を今の契約内容で払って、従業員を確保して経営していくというのは困難」などといった指摘があった。

本部との関係では、「圧倒的に本部に有利な内容のフランチャイズ契約自体に問題があり、加盟店の経営を圧迫し、従業員の確保にも資金や余裕がなくなり、現在の人手不足にもつながっている」などの意見が紹介された。

■新たなコンビニのあり方検討会
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/new_cvs/index.html

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