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日本気象協会/小売業向け商品需要予測「売りドキ!予報」導入30店に

日本気象協会は11月6日、小売業向けの商品需要予測サービス「売りドキ!予報」導入店が30店舗になったと発表した。

<「売りドキ!予報」>
「売りドキ!予報」

同日行われた「気象データ×Twitterデータを活用した商品需要予測に関する記者説明会」で日本気象協会が明らかにしたもの。

「売りドキ!予報」は、日本気象協会が各種気象データを踏まえて予測した商品の需要予測指数(7ランク)、気象情報、販促カレンダー(MDカレンダー)を搭載したWEBサービス。売り上げが伸びるタイミングを知らせることで、店舗全体の売り上げ増を見込めるだけでなく、売り上げの下がるカテゴリとその時期を事前に把握する。商品の製造量、仕入れ量を抑制することにより、食品廃棄を防ぎ地球環境の保全にも貢献するという。

商品を550カテゴリ以上に細かく分けた「スタンダード」(月額7万円)と、約120カテゴリに分けた「ライト」(月額5万円)の2プランを販売。True Dataが収集したPOSデータと日本気象協会が自社で保有する過去の気象データを解析して算出している。

日本気象協会の吉開朋弘データアナリストは、「4月23日関東版、7月16日に全国版を開始した。現在の導入店舗は30店、それら以外にも小売業向けのデモ版を作成し、多くの小売店でテストされている」。

「予測の範囲は、メインは週間予報で、7日先の天気、気温などに基づき、需要を予測。先行導入した事例では、冷やし中華つゆで余剰在庫35%削減、寄席豆腐の食品ロスを30%削減できた」と説明している。

<体感の数値化に挑戦>
体感の数値化に挑戦
※出典:11月6日説明会資料

また、気温だけでは表せない体感の数値化に挑戦。ツイートデータを利用した体感指数を開発した。4年分、位置情報付き、日本語の約1600万ツイートを分析、体感的な暑さ、寒さをデータ化し、需要予測に組み込んでいる。

現在、関東のツイートが中心になっているため、今後は地域でのツイートを収集を強化し、より地域の実情に合った精度の高い予測を目指す。

Twitter Japanの岡野雅一マーケット・リサーチ ディレクターは、「ツイッターは月間利用者4500万人超、リアルタイムで消費者の声に近く、他人の意見が見られるのが強みだ。実際の購買と広告の関係に加え、気象と購買、広告の相関関係を研究している。今後の企業のマーケティング戦略に生かしてもらいたい」としている。

■「売りドキ!予報」問い合わせ
TEL:03-5958-8154 
Mail:ecologi_contact@jwa.or.jp
https://ecologi-jwa.jp/

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