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楽天/「送料込み」法令上の問題はない

行政/2020年03月02日

楽天は2月28日、公正取引委員会が独占禁止法に基づき、楽天に対する緊急停止命令の申立てを東京地方裁判所に対して行ったことに対してコメントを発表した。

今回、緊急停止命令の申立てを受けた事実を厳粛かつ真摯に受け止め、裁判所の手続きに適切に対応する。一方で、引き続き、「楽天市場」における「共通の送料込みライン施策」に関しては、法令上の問題はないものと考えている。公正取引委員会の調査には、理解を得るべく、全面的に協力する。

共通の送料込みライン施策により退店を検討する店舗へは、特別措置を講じている。さらにセーフティネットとしての新たな支援施策を提供することを出店店舗へ案内し、店舗の売上や利益について、不安や懸念を解消している。今後も店舗、ユーザーの声に真摯に耳を傾け、施策の改善に役立てるという。

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